結論を先に書く
三つのことが同時に起きている。
第一に、世代間の投票率格差が急速に縮んでいる。 参議院選挙で60歳代の投票率を20歳代で割った比は、2019年の2.05倍から2025年には1.45倍になった。第二に、最高齢層の票は増えていない。 2025年参院選で70歳代以上の投票率（58.19%）は全体（58.51%）を下回った。長期系列で参院選としては初めてである。第三に、年代による選好の分かれ目が上に移動している。 沖縄では保守系が優位な年代の境界が、2018年の「20代と30代の間」から2026年には「60代と70代の間」へ動いた。
その結果、勝敗を分ける「動く票」の出どころが、高齢層から若年・中年層へ移った。ただし注意が要る。これは「若者が多数派になった」という話ではない。 票の重みは依然として高齢側に偏っている。変わったのは重みではなく、どこに変動があるかである。
沖縄で何が起きたか
2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選は、新人の古謝玄太氏が423,124票を得て初当選し、3期目を目指した現職の玉城デニー氏は276,060票にとどまった。票差は147,064票。当日有権者数1,165,704人、投票者数717,714人、投票率61.57%で、前回2022年の57.92%を3.65ポイント上回った（沖縄県選挙管理委員会「開票速報（最終確定）」「投票速報（最終確定）」）。
報道各社の出口調査による年代別の傾向を三回分並べる。
| 選挙 | 保守系候補が上回った年代 | オール沖縄系候補が上回った年代 |
|---|---|---|
| 2018年 | 10〜20代 | 30代以上 |
| 2022年 | 30代以下 | 40代以上 |
| 2026年 | 60代以下 | 70代以上 |
（2026年はNHKおよび報道7社の当日出口調査。NHK調査は県内32投票所で3,950人を対象に実施し、2,490人から回答を得た）
若年層が保守系に傾く傾向そのものは新しくない。玉城氏が396,632票を得て圧勝した2018年の時点で、10〜20代はすでに佐喜眞淳氏が上回っていた。変わったのは境界線の位置である。8年で、20代と30代の間にあった線が、60代と70代の間まで上がった。
同じ構図は沖縄に限らない。2024年11月の兵庫県知事選では、斎藤元彦氏が60代以下のすべての年代で稲村和美氏を上回り、稲村氏が上回ったのは70代以上だけだった。10〜30代では斎藤氏の得票が稲村氏の3倍に達したと報じられている（日本経済新聞）。この選挙の投票率は55.65%で、前回2021年の41.10%を14.55ポイント上回っている（総務省「地方選挙結果調」）。
二つの県で、二年の間隔をおいて、同じ形の分断が現れた。
「高齢層だけで決まる」はいつ成立していたか
かつて「高齢層の支持を固めれば勝てる」と言われたのには根拠があった。総務省の抽出調査による衆議院選挙の年代別投票率を、三つの時点で比べる。
| 年代 | 1990年（第39回） | 2014年（第47回） | 2026年（第51回） |
|---|---|---|---|
| 20歳代 | 57.76% | 32.58% | 39.01% |
| 30歳代 | 75.97% | 42.09% | 50.89% |
| 40歳代 | 81.44% | 49.98% | 56.16% |
| 50歳代 | 84.85% | 60.07% | 61.90% |
| 60歳代 | 87.21% | 68.28% | 70.24% |
| 70歳代以上 | 73.21% | 59.46% | 59.33% |
| 全体 | 73.31% | 52.66% | 56.26% |
（総務省「衆議院議員総選挙における年代別投票率（抽出）の推移」）
1990年は全体が73.31%と高く、60歳代は87.21%でほぼ全員が投票していた。その後20年で全体が20ポイント落ちるなかで、落ち方が年代によって違った。 2014年の第47回総選挙では、20歳代32.58%に対し60歳代68.28%で、比は2.10倍に開いた。同じ時期に高齢化は進み続けた。65歳以上人口の割合は1970年に7%、1994年に14%を超え、2024年には29.3%に達している（令和7年版高齢社会白書）。母数が増え、投票率も高い層が一つだけある状態が、2010年代の選挙の与件だった。この時期に「シルバーデモクラシー」という言葉が定着したのは、データの上でも理由がある。
前提を崩した三つの変化
1 高齢層の投票率が下がり始めた
60歳代の投票率は1990年の87.21%から2026年の70.24%へ、17ポイント近く下がっている。70歳代以上は73.21%から59.33%へ下がり、2026年の第51回総選挙では前回から1.09ポイント下落した。全年代のなかで唯一、下がった年代である。
| 年代 | 第50回（2024年） | 第51回（2026年） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 10歳代 | 39.43% | 43.45% | +4.02pt |
| 20歳代 | 34.62% | 39.01% | +4.39pt |
| 30歳代 | 45.66% | 50.89% | +5.23pt |
| 40歳代 | 52.66% | 56.16% | +3.50pt |
| 50歳代 | 59.16% | 61.90% | +2.74pt |
| 60歳代 | 68.02% | 70.24% | +2.22pt |
| 70歳代以上 | 60.42% | 59.33% | −1.09pt |
| 全体 | 53.85% | 56.26% | +2.41pt |
2 最高齢層は構造的に投票できない
高齢化が進めば高齢層の票が比例して増える、という想定は成り立たない。投票率は60代でピークを打ち、75歳を過ぎると落ちる。沖縄県選挙管理委員会の年齢別調査には、この段差がはっきり出ている。
| 年代 | 2018年知事選 | 2022年参院選 |
|---|---|---|
| 10代 | 47.27% | 37.13% |
| 20代 | 44.90% | 34.88% |
| 30代 | 57.29% | 45.59% |
| 40代 | 65.50% | 52.49% |
| 50代 | 72.20% | 57.65% |
| 60代 | 76.83% | 62.38% |
| 70代 | 77.88% | 66.84% |
| 80代以上 | 51.88% | 43.84% |
80代以上の投票率は、20代とほぼ同じ水準にある。 2022年参院選では43.84%で、30代（45.59%）を下回った。移動や身体の制約が投票参加を直接に妨げるためである。高齢化とは、投票率の高い60〜70代が、投票率の低い80代以上へ毎年移っていく過程でもある。人口の高齢化は、ある時点を超えると「高齢層の票」を増やさない。
3 若年層が跳ね上がった
2025年7月の第27回参院選で、年代別投票率は次のように動いた。
| 年代 | 2022年（第26回） | 2025年（第27回） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 10歳代 | 35.42% | 45.29% | +9.87pt |
| 20歳代 | 33.99% | 47.30% | +13.31pt |
| 30歳代 | 44.80% | 56.52% | +11.72pt |
| 40歳代 | 50.76% | 58.44% | +7.68pt |
| 50歳代 | 57.33% | 62.87% | +5.54pt |
| 60歳代 | 65.69% | 68.82% | +3.13pt |
| 70歳代以上 | 55.72% | 58.19% | +2.47pt |
| 全体 | 52.05% | 58.51% | +6.46pt |
（総務省「参議院議員通常選挙における年代別投票率（抽出）の推移」）
上がり幅が年代の若い順に並んでいる。20歳代は一回の選挙で13.31ポイント上がった。 この結果、60歳代を20歳代で割った投票率の比は次のように縮んだ。
| 選挙 | 60代/20代 |
|---|---|
| 2019年参院選 | 2.05倍 |
| 2022年参院選 | 1.93倍 |
| 2025年参院選 | 1.45倍 |
| 2024年衆院選 | 1.96倍 |
| 2026年衆院選 | 1.80倍 |
そして2025年参院選では、70歳代以上の投票率（58.19%）が全体（58.51%）を下回った。 参院選の長期系列で初めてのことである。
この年、若年層の投票先は既成政党から離れていた。報道各社の出口調査によれば、比例で国民民主党に投票した比率が最も高かったのは20代の26.9%（2022年比+16.4ポイント）、次いで10代の25.4%（同+16.1ポイント）。共同通信の調査では18〜29歳の24.8%が国民民主党、23.9%が参政党に投票した（日本経済新聞、時事通信）。投票率の上昇と、受け皿の出現は同時に起きている。
沖縄はどれだけ若いのか
沖縄でこの変化が最も早く表面化したのには、人口構成の理由がある。住民基本台帳（令和7年1月1日現在）から、18歳以上人口の年代構成を計算した。
| 18〜39歳 | 40〜59歳 | 60歳以上 | 60歳以上÷18〜39歳 | |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 32.6% | 34.8% | 32.6% | 1.00倍 |
| 沖縄県 | 29.9% | 33.2% | 36.9% | 1.24倍 |
| 愛知県 | 29.2% | 33.9% | 36.9% | 1.26倍 |
| 大阪府 | 28.6% | 33.3% | 38.0% | 1.33倍 |
| 神奈川県 | 28.2% | 34.9% | 36.9% | 1.31倍 |
| 埼玉県 | 27.7% | 34.1% | 38.2% | 1.38倍 |
| 全国 | 26.7% | 32.6% | 40.7% | 1.53倍 |
| 青森県 | 20.7% | 30.7% | 48.5% | 2.34倍 |
| 秋田県 | 18.8% | 28.9% | 52.3% | 2.78倍 |
（総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」令和7年1月1日現在より当編集部が算出。18・19歳は15〜19歳人口の5分の2として推計した）
沖縄は東京に次いで2番目に若い有権者構成を持つ。 60歳以上と18〜39歳の比は1.24倍で、全国の1.53倍、秋田県の2.78倍と比べて著しく平坦である。内閣府の高齢社会白書でも、2024年の高齢化率は沖縄県24.2%で、東京都22.7%に次いで全国で2番目に低い（秋田県39.5%が最高、埼玉県27.5%、神奈川県26.0%。令和7年版高齢社会白書）。
つまり沖縄は、「60代以下が一方を支持する」という構図が最も効きやすい県である。沖縄で18〜59歳は有権者の63.1%を占める。同じ構図が秋田県で起きても、18〜59歳は47.7%にとどまり、多数にならない。
それでも票の重みは高齢側に残る
年代構成に年代別投票率を掛けると、実際に投票所に現れる人の構成が出る。2025年参院選の全国の年代別投票率を各県の年齢構成に当てはめて推計した。
| 18〜39歳の有権者比 | 18〜39歳の推定投票者比 | 60歳以上の推定投票者比 | |
|---|---|---|---|
| 沖縄県 | 29.9% | 26.3% | 39.3% |
| 埼玉県 | 27.7% | 24.4% | 40.2% |
| 全国 | 26.7% | 23.4% | 42.8% |
| 秋田県 | 18.8% | 16.3% | 54.2% |
（当編集部による推計。各県の年代別投票率が全国平均と同じ形をとると仮定している）
この推計は、実測とよく合う。沖縄県の2018年知事選の年齢別調査では、投票者に占める10代・20代・30代の合計は24.9%だった。上の推計値26.3%とほぼ一致する。
最も若い部類の県ですら、18〜39歳は投票者の4分の1強にすぎない。 60歳以上はその1.5倍を占める。「若者の票が多数派になった」という言い方はデータに支持されない。前回の分析（沖縄県知事選「SNSのデマ」は結果を動かしたのか）で確認したとおり、2026年の沖縄で実際に動いたのも10〜20代ではなく30代から60代である。
変わったのは重みではない。変動の所在である。
投票率が上がると、どちらが有利なのか
「投票率が上がれば無党派層が動いて現状に不満のある側が勝つ」という見方は広く共有されている。当サイトが総務省の一次資料から取り込んだ衆議院小選挙区の得票データで検証した。
第51回総選挙（2026年2月8日）の289小選挙区について、第50回（2024年10月27日）からの投票総数の増減と、各党の得票率の増減の相関を計算した。
| 政党・ブロック | 第50回 平均得票率 | 第51回 平均得票率 | 差 | 投票総数の増減との相関 |
|---|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 39.32% | 49.70% | +10.38pt | +0.011 |
| 中道系（立憲・公明・社民→中道改革連合） | 30.13% | 21.47% | −8.66pt | +0.090 |
| 国民民主党 | 4.38% | 7.59% | +3.21pt | +0.005 |
| 参政党 | 2.33% | 6.78% | +4.44pt | +0.053 |
| 日本維新の会 | 10.94% | 6.44% | −4.50pt | −0.028 |
| 日本共産党 | 7.01% | 4.15% | −2.86pt | −0.160 |
投票総数の増減で選挙区を四分位に分けても、結果は変わらない。
| 投票総数の変化 | 自民 | 中道系 | 国民民主 | 参政 | |
|---|---|---|---|---|---|
| Q1（票が減った区） | −2.59% | +9.99pt | −9.59pt | +3.12pt | +3.98pt |
| Q2 | +3.04% | +11.93pt | −9.07pt | +2.54pt | +3.99pt |
| Q3 | +5.86% | +9.85pt | −9.61pt | +4.51pt | +4.34pt |
| Q4（票が大きく増えた区） | +9.93% | +9.76pt | −6.38pt | +2.67pt | +5.45pt |
（当編集部が算出。出典は総務省「衆議院議員総選挙結果調」。投票総数は有権者数の増減も含むため、投票率そのものの代理指標である）
相関はすべて絶対値0.16以下で、実質的にゼロである。 票が増えた選挙区でも減った選挙区でも、各党の得票率はほぼ同じだけ動いた。投票率の上昇が特定の党を利するという関係は、この選挙のデータには出ていない。
沖縄の2026年知事選も、この見方に反する事例である。投票率は3.65ポイント上がり、当日投票者は47,314人（14.6%）増えた。それでも現職が敗れた。逆に、2023年の埼玉県知事選は投票率23.76%という全国の知事選で過去最低の水準で、現職が80.2%を得て圧勝している。投票率の高低は、それだけではどちらの陣営に有利とも言えない。
言えるのは別のことである。都道府県別に見ると、若い県ほど投票率が「伸びた」。
| 18〜39歳の有権者比 | 第51回投票率 | 第50回からの変化 | |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 32.6% | 59.16% | +3.10pt |
| 沖縄県 | 29.9% | 54.44% | +4.48pt |
| 愛知県 | 29.2% | 58.96% | +4.46pt |
| 埼玉県 | 27.7% | 53.42% | +2.28pt |
| 秋田県 | 18.8% | 57.38% | −2.06pt |
| 青森県 | 20.7% | 49.34% | −2.27pt |
47都道府県で計算すると、18〜39歳の有権者比と投票率の「水準」の相関は−0.014でゼロ（若い県の投票率が低いわけではない）、一方で投票率の「変化」との相関は+0.292である（鳥取県を除くと+0.313）。弱い相関であり、これだけで因果を語ることはできない。ただし方向は一致している。第51回で投票率が前回を下回った8県（鳥取・福井・島根・青森・秋田・富山・和歌山・山形）は、すべて60歳以上の有権者比が全国平均の40.7%を上回る県だった。
動く票はどれくらいあるのか
棄権している若年層の規模を、実際の票差と並べる。
沖縄県知事選（2026年） 18〜39歳の有権者は約348,000人。推定で約189,000人が投票し、約160,000人が棄権した。棄権した18〜39歳は、147,064票という票差の1.09倍にあたる。
埼玉県知事選（2023年） 有権者6,077,006人に対し投票者は1,443,765人。18〜39歳の有権者は約169万人で、推定で約35万人が投票し、約133万人が棄権した。当選者の得票1,138,973票の1.17倍である。 この選挙で当選者が得た票は、有権者全体の18.7%にすぎない。
低投票率の選挙では、年代による投票率の差が平時よりも開くことが多い。上の推計は全国平均の形を当てはめたものなので、実際の若年層の投票者数はこれより少ない可能性が高い。つまり棄権の規模は、ここに書いた数字より大きい側に振れる。
これから何が起きうるか
直近から順に、判断材料になる選挙を挙げる。
横浜市長選挙（2026年10月18日投開票、10月4日告示） 山中竹春市長がパワーハラスメント行為の認定を受けて9月7日に辞職したことに伴う選挙である。横浜市の18歳以上人口は約324万人で、18〜39歳が28.5%、60歳以上が36.4%。全国平均より若く、沖縄に近い構成である。争点が市政の運営そのものに向かう選挙では、党派で動かない層の比重が上がる。沖縄・兵庫と同じ「60代以下と70代以上で割れる」構図が出るかどうかが、最初の観測点になる。
埼玉県議会議員選挙（2027年4月・任期満了4月29日） 統一地方選の一部として行われる。県議選は首長選よりさらに投票率が低く、年代の偏りが大きい。定数1〜2の選挙区では、数百票から千票の差で議席が動く。18〜39歳の棄権が169万人規模で存在する県で、その一部が動けば議席配分は変わる。
埼玉県知事選挙（2027年8月・任期満了8月30日） 前回2023年の投票率23.76%は、全国の知事選で過去最低を更新した記録である。大野元裕知事は3選出馬について「現時点では白紙」としている（東京新聞）。埼玉県の18〜39歳の有権者比27.7%は全国平均を上回る。投票率が2019年の32.31%の水準に戻るだけで、投票者は約52万人増える。 この規模は、2023年の当選者と次点の差（955,281票）には届かないが、複数の有力候補が並ぶ構図になれば決定的な量になる。
参議院議員通常選挙（2028年7月・任期満了7月25日） 2025年に20歳代で13.31ポイント上がった投票率が、一回限りの跳ね返りだったのか定着したのかが、ここで分かる。
衆議院議員総選挙（任期満了2030年2月7日） 年代別投票率の上昇が続けば、全体投票率は60%台を回復する可能性がある。1990年代前半以来の水準になる。
検証できていないこと
この分析には四つの限界がある。
第一に、年代別投票率はすべて抽出調査である。 総務省の調査は全国45,429投票区から188投票区を抽出したもので、全数ではない。沖縄県の調査も国政選挙では2市1町1村が対象である。
第二に、推計に住民基本台帳の人口を使っている。 選挙人名簿の登録者数とは一致しない。18・19歳は5歳階級から按分して推計した。各県の年代別投票率が全国平均と同じ形をとるという仮定も、実際には県ごとにずれる。
第三に、沖縄県は2022年と2026年の知事選について年代別投票率を公表していない。 2026年に各年代が実際に何票投じたかは、出口調査の傾向からしか分からない。
第四に、投票総数の増減は投票率の代理指標にすぎない。 289小選挙区の分析には、候補者数と顔ぶれの変化が混じっている。
結論
「高齢層の支持率を取れば勝てる」という前提は、2010年代の日本では実際に成立していた。高齢層は人口でも投票率でも他を圧倒していたからである。
その前提は二つの側から崩れた。上からは、最高齢層の投票率が構造的に下がり、60〜70代自身の投票率も下がり続けた。下からは、2025年参院選を境に若年層の投票率が跳ね上がった。 結果として、年代による投票率の差は縮み、選好が分かれる境界線は上へ移動している。沖縄と兵庫で「60代以下と70代以上」が割れたのは、その到達点である。
ただし、若者の票が多数派になったわけではない。 全国で18〜39歳は投票者の23.4%、最も若い部類の沖縄でも26.3%にとどまる。投票率が上がればどちらかの陣営が有利になる、という単純な関係も観測されない。
変わったのは票の重みではなく、票の動きやすさである。高齢層の投票行動は飽和していて、ほとんど動かない。動く余地があるのは、いま投票していない若年・中年層である。その規模は、沖縄では票差の1.09倍、埼玉では当選者の得票の1.17倍にあたる。選挙の勝敗を決めるのは、支持率の分布ではなく、この「動く余地」をどちらが動かすかに移りつつある。
出典
- 総務省「衆議院議員総選挙における年代別投票率（抽出）の推移」「参議院議員通常選挙における年代別投票率（抽出）の推移」
- 総務省「令和8年2月8日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調（速報）」（都道府県別投票率・候補者別得票）
- 総務省「地方選挙結果調」（知事選挙の投票率）
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）」年齢階級別人口（都道府県別・市区町村別）
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 沖縄県選挙管理委員会「令和8年9月13日執行 沖縄県知事選挙 開票速報（最終確定）」「投票速報（最終確定）」「年齢別投票状況（抽出による調査）」
- 埼玉県選挙管理委員会「埼玉県知事選挙（令和5年8月6日執行）結果」「任期満了日一覧」
- 横浜市選挙管理委員会「横浜市長選挙（令和8年10月18日執行）」
- 日本経済新聞、時事通信、共同通信、東京新聞、NHKの各報道（出口調査）
年代構成の集計、投票者構成の推計、289小選挙区の相関分析、都道府県別の相関係数は、上記の一次資料をもとに当編集部が算出した。