首相は国民の直接投票で選ばれない
高市首相をめぐる報道を読むとき、まず押さえたいのは、首相が国民による直接選挙で選ばれる制度ではないという点である。日本では、国民が衆議院議員と参議院議員を選び、その国会議員が国会で内閣総理大臣を指名する。憲法も、首相は国会議員の中から国会の議決で指名されると定めている。日本国憲法第67条
首相官邸の歴代内閣一覧によれば、高市早苗氏は現在、第105代の内閣総理大臣であり、第2次高市内閣が発足している。ここでいう「首相」は個人の肩書であると同時に、国会で指名を受け、国務大臣を任命して内閣を組織する立場でもある。首相官邸の歴代内閣
衆議院と参議院が異なる人物を指名した場合、両院協議会でも意見が一致しなければ、一定の条件の下で衆議院の議決が国会の議決となる。衆議院には、予算、条約、内閣総理大臣の指名、法律案の一部で参議院より強い権限が認められているため、政権の運営を考えるときは、首相個人の発言だけでなく、衆議院でどの勢力が協力関係を築いているかを見る必要がある。
政策を実現するには国会審議が必要である
首相が消費税などの税制変更や、国民生活に関わる法整備に意欲を示しても、それだけで制度が変わるわけではない。政府が法案を国会に提出し、衆議院と参議院で審議・議決を経て、法律として成立する必要がある。議員提出の法案であっても、国会での審議と議決が必要である。
法律案の流れは、概ね次のように整理できる。衆議院による立法過程の説明
- 首相や閣僚が政策目標を示す
- 政府・与党内で具体案を調整する
- 法案を国会へ提出する
- 委員会で審査し、本会議で採決する
- もう一方の議院でも審議・採決する
- 成立後に公布され、施行される
各段階で修正や審議の遅れ、政党間協議の難航が起こり得る。したがって、発言の有無と、法案の提出・成立・施行は別々の情報として扱うべきである。減税を評価する立場には家計の負担軽減を重視する見方がある一方、財源や社会保障への影響を懸念する見方もある。制度変更が確定したかどうかは、国会の審査状況と成立後の公布・施行時期で確認することが大切である。
外交・防衛の発表をどう読むか
外国首脳との会談や国際機関での演説は、首相が政府を代表して外交方針を示す場である。防衛装備の協力について確認があったとしても、実際の契約、予算、関連法令、運用上の手続きなどは別に確認しなければならない。政府間の合意や共同声明も、直ちに国内の権利義務を変更する法律と同じ意味ではない。
外交・安全保障をめぐっては、抑止力を高めるための協力を重視する立場と、装備協力の拡大が地域の緊張や財政負担を招く可能性を重く見る立場がある。国連での発言も、何を述べたかだけでなく、国際的な枠組みとの関係、国内政策への反映、国会審議の必要性を分けて読む必要がある。
有権者と国会の構成をつなぐ選挙制度
首相の政治基盤を変える直接の手段は首相選挙ではなく、国政選挙で国会の構成を選び直すことである。衆議院議員総選挙では、小選挙区選挙と比例代表選挙を組み合わせて議員を選ぶ。小選挙区では候補者に投票し、比例代表では政党などに投票する。
参議院議員通常選挙でも選挙区選挙と比例代表選挙が行われるが、比例代表では政党名だけでなく、名簿に載った候補者個人名でも投票できる。政党名と個人名の票を合算して政党ごとの議席数を決め、その後、候補者の得票順などで当選者を決める仕組みである。参議院の選挙制度説明
投票先を考える際は、候補者個人の主張、政党の公約、選挙後にどの勢力が連立や政策協力を組み得るかを分けて確認するとよい。高市首相の外交発言や法整備への意欲をめぐるニュースは、首相個人の言葉、国会の議席構成、法案の手続きという三つの層から読む必要がある。誰が何を述べたかに加え、誰が議決し、いつ制度として実施されるのかを確かめることが、選挙と政治をつなげて理解する手掛かりとなる。
