「31減」を示した自民、評価した国民民主

衆院の選挙制度をめぐる政党間協議で、自民党は比例代表の定数だけを31議席減らす案を示した。国民民主党の古川元久代表代行は、党がこれまで主張してきた内容が基本的に含まれているとして、評価できる部分があるとの考えを示した。45議席削減を掲げてきた自民党が、野党との合意を探るために案を動かした場面である。

自民党の鈴木馨祐氏は、31減の根拠について人口減少の推計を挙げた。2015年の国勢調査人口と2030年の推計人口を比べた減少率を、現行の衆院定数465に当てはめた試算だという。案は、単なる削減幅の変更ではなく、45減から31減へと説明の軸を人口に置き直したものといえる。

減るのは「議席」だけではない

衆院選では、地域ごとに候補者を選ぶ小選挙区と、政党に投票して議席を配分する比例代表が併用されている。小選挙区は地域代表を選びやすい一方、比例代表は政党への支持を議席に反映させる役割を持つ。比例だけを減らすなら、国会議員の総数だけでなく、政党票を受け止める枠が小さくなることになる。

自民党は、比例の議席配分方式を現行のドント式から、比較的小さな政党にも議席が回りやすい修正サン・ラグ式へ変える案も示した。削減によって比例の入口を狭める一方、配分方法では中小政党への配慮を加える組み合わせである。自民党側は、比例を減らす理由として、小選挙区を減らせば地方の議席がさらに減り、都市部の選挙区が細分化されると説明してきた。(自民党の説明)

この案に対し、日本維新の会の金村龍那氏は、45減を主張しつつも反対しない姿勢を示した。一方、公明党の中野洋昌氏は、小選挙区を減らさず比例だけを削ることは、現行制度のバランスを崩すと指摘した。チームみらいの峰島侑也氏も、31議席をすべて比例から減らす理由が見えにくいと述べた。国民民主党の評価は、協議を前に進める材料にはなるが、各党が同じ制度像を共有したことを意味しない。

「議員を減らす」は一つの政策ではない

定数削減は、政治家の数を減らして国会を簡素にする改革として語られやすい。しかし、どの議席を削るかによって、影響を受ける票の種類は変わる。小選挙区の削減なら、地域の区割りや地方代表のあり方が中心になる。比例の削減なら、政党の得票を議席に変える仕組みや、少数政党が国会に入る機会が焦点になる。

しかも、制度変更の効果は政党名だけでは決まらない。同じ定数でも、各党の得票が特定地域に集中しているのか、広く分散しているのかで、議席への変換結果は変わる。比例の削減と配分方式の変更を同時に行うなら、削減数だけを見て有利不利を断定することはできない。必要なのは、実際の得票を新しいルールに当てはめた試算と、その前提の公開である。

次に見るべきは「31」の先

各党は案を持ち帰って検討し、月末をめどに結論を得るよう協議を続ける方向である。自民党が国民民主党などの理解を、具体的な合意や法案への賛成にまで広げられるかが次の焦点になる。日本維新の会が45減の主張をどこまで維持するか、公明党など比例削減に慎重な党がどの条件なら協議に応じるかも見逃せない。(協議の報道)

判断の手掛かりは、「31議席減」という見出しの大きさだけではない。比例をどのブロックで何議席減らすのか、配分方式をどう変えるのか、小選挙区との均衡をどう説明するのか。国民民主党の「評価」が最終的な制度合意に変わるかを見極めるには、削減の掛け声ではなく、誰の票をどの仕組みで議席に変えるのかを追う必要がある。