国民民主党の古川元久代表代行が示したのは、衆院の定数削減を比例代表に限って19議席とする案である。自民党が示した31議席削減案に対し、国民民主党は削減そのものには理解を示しつつ、幅を独自に設定した。日本維新の会は自民案への対応を執行部に一任した。議論の焦点は、定数を減らすかどうかから、どの議席を、どんな根拠で減らすのかへ移っている。 国民民主党の案に関する報道

19議席は単なる数字ではない

現在の衆院は定数465で、小選挙区289、比例代表176という構成である。小選挙区は候補者個人を選び、比例代表は政党への投票をもとに議席を配分する。比例代表は、小選挙区で議席を得にくい政党や、特定の地域に候補者を集中できない勢力にも、国会への入口を与える仕組みである。 衆議院の制度説明

そのため、比例を19減らす案は、議員の数を圧縮するだけの話ではない。小選挙区の定数を維持したまま比例を減らせば、地域の代表を選ぶ回路は残る一方、政党票を通じて議席を得る余地は狭くなる。定数削減の対象をどこに置くかは、国会にどれほど多様な意見を残すかという制度設計に直結する。

国民民主党側は、人口減少を踏まえた定数の見直しを主張している。古川代表代行は、確定した人口を基準にすれば19議席になるとの考えを示している。一方、自民党の鈴木馨祐氏は、人口減少率などを踏まえた31議席削減案を提示した。日本維新の会は、自民党との連立政権合意に盛り込んだ「1割削減」を重視しており、吉村洋文代表は45議席削減が本筋だとの立場を示している。 日本維新の会の説明

「身を切る改革」の先にあるもの

定数削減をめぐっては、議員数を減らすことが政治の効率化や負担軽減につながるという見方がある。日本維新の会は、議員定数の削減を「身を切る改革」の柱として掲げてきた。一方、比例削減に慎重な政党からは、少数意見や新しい勢力の議席を狭めるとの批判が出ている。いずれも、定数削減を政治改革と捉えている点では共通するが、改革の成果を「議員数の少なさ」で測るのか、「民意の反映の幅」で測るのかが異なる。

ここで見落とせないのは、比例代表の議席が一律に同じ意味を持つわけではないことである。比例は全国を11ブロックに分けて行われ、各ブロックで議席を配分する。19議席をどのブロックから、どの基準で減らすかによって、影響を受ける地域や政党は変わる。削減数が決まっても、配分方法が決まらなければ、制度変更の実像は見えない。

さらに、小選挙区と比例代表は別々の投票で選ぶが、実際の選挙では両者が政党の候補者擁立や当選戦略を通じて結び付いている。比例を減らせば、比例単独候補の扱いだけでなく、小選挙区で敗れた候補が比例で復活する仕組みにも影響が及ぶ。定数削減を論じるなら、議員数だけでなく、候補者と有権者の接点まで確認する必要がある。

次に見るべきは「誰が減るか」の説明

今後は、国民民主党が19議席という数字の根拠をどこまで制度案に落とし込むのか、日本維新の会の執行部が31議席案と45議席案のどこに着地するのかが焦点となる。自民党、立憲民主党、公明党などが、比例代表の役割をどう位置付けるかも判断材料になる。

定数を減らすこと自体は、分かりやすい政治目標である。しかし、減った議席がどの政党、どの地域、どの意見に影響するのかを示さなければ、改革の効果と代償を比べられない。国民民主党の19議席案を読むときに必要なのは、削減幅への賛否を急ぐことではない。何を効率化し、何を残すのか。その説明を各党が示せるかどうかを見極めることである。