宇都宮の会合に簗氏の姿はなかった
10月10日、宇都宮市で開かれた自民党栃木県連の政治資金パーティーに、県連会長を務める茂木敏充外相らが出席した。出席予定だった簗和生農林水産相は、公務を理由に欠席した。県連幹事長の日向野義幸氏は、簗氏の発言について「県民・国民の皆さまの期待を大きく損なう」と述べ、説明責任を果たして職責を果たすことが責任の取り方だとの考えを示した。FNNプライムオンライン
問題になっているのは、簗氏が地元の自民党支部の会合で、衆院選で自身を支援しなかった首長の自治体について、道路予算を大幅にカットした趣旨の発言をしたと報じられたことである。簗氏はその後、発言を撤回して謝罪し、予算削減を働きかけた事実はないと説明した。辞任は否定している。テレビ朝日
県連が問うているのは、発言の評価だけではない。県民にどう説明するのか、農林水産相として職務を続けるのか、そして高市早苗首相が任命した閣僚をどう扱うのか。地元組織の会合で、問題が国会だけの話ではないことが浮かび上がった。
三つの立場が重なっている
高市早苗首相は9日の参院本会議で、簗氏について、説明責任を果たしたうえで職務に取り組んでほしいとの考えを示し、続投させる方針を改めて表明した。首相は任命責任が自身にあると認めながら、まずは本人の説明が重要だと答弁している。nippon.com
簗和生氏は、発言を撤回して謝罪したうえで、農林水産相として責任を果たす姿勢を示している。これに対し、立憲民主党や国民民主党などの野党は、行政の公平性や閣僚としての適格性に関わるとして、辞任要求や問責決議案の検討を進めている。テレビ朝日
自民党栃木県連は、党本部のように閣僚を罷免する権限を持つわけではない。首相には閣僚を任命・罷免する権限があり、簗氏本人には発言の経緯と行政への関与について説明する責任がある。県連は、選挙区で党の活動を担う地域組織として、その判断を地元の立場から促しているのである。
予算の数字が示すのは「発言」と「仕組み」のずれ
この問題では、発言の印象だけでなく、実際の予算配分も検証対象になっている。国土交通省は、那須烏山市と那珂川町の道路予算について、事業の進み具合や重点対象事業の有無などを踏まえて配分したと説明している。前年に比べた配分額は、那須烏山市で26.1％、那珂川町で54.1％減った一方、県の事業と合わせれば増額になっているとした。テレビ朝日
この説明は、簗氏の発言が示した「自分が予算を削った」という見え方と、国の予算配分が実際には複数の基準で決まる仕組みとの間にずれがあることを示す。国交省は、簗氏からの問い合わせは配分作業を担う部局に伝わっておらず、作業への影響はなかったと説明した。簗氏側も働きかけを否定している。
ただし、行政上の影響が確認されなかったとしても、政治家が選挙での支持と予算配分を結びつけるように受け取られる発言をしたことの重さは別に残る。野党が問題にしているのは、実際に予算を動かしたかどうかだけでなく、行政の公平性に疑念を抱かせる発言をした人物が閣僚を続けることの妥当性である。高市首相と自民党側は、発言の不適切さを認めつつ、説明と職務遂行で信頼を回復できると判断している。
「早く判断を」は結論より責任の所在を求める声か
県連の催促は、直ちに更迭を求める決議と同じではない。日向野氏の発言は、簗氏が説明責任を果たして職務を続ける可能性にも触れている。つまり、県連内には「本人が説明して職責を果たすべきだ」という見方と、「首相と本人が早く進退を判断すべきだ」という見方が並んでいると考えられる。
この違いは大きい。首相が続投を選ぶなら、なぜ任命を維持するのか、どの説明で十分と判断したのかを示す必要がある。簗氏が続投するなら、予算配分への関与の有無だけでなく、今後、選挙での政治的立場と行政判断をどう切り分けるのかを明らかにしなければならない。県連にとっては、次の選挙や地域活動で誰がどの説明を担うのかが問われる。
次に見るべきは、10月13日から始まる衆院予算委員会で、簗氏がどこまで具体的に説明するかである。高市首相が任命責任をどう引き受けるか、国土交通省の調査結果と簗氏の発言がどう整理されるか、そして自民党栃木県連がその説明をどう受け止めるか。この三つがそろって初めて、県連の「早く判断を」が単なる苦言だったのか、党本部を動かす政治的な要求だったのかが見えてくる。
