「カットされた」のは誰の判断なのか

那須烏山市の川俣純子市長は、道路予算をめぐる簗和生農林水産相の発言について、住民への説明を求めている。簗氏は、2月の衆院選で自身を支援しなかった首長がいる自治体として那須烏山市と那珂川町を挙げ、5月の会合で両自治体の道路予算を大幅に削減した趣旨の発言をしたと報じられた。

その後、簗氏は発言を撤回し、謝罪した。しかし川俣市長は、住民に不安を与えた以上、経緯を説明する責任があるとの考えを示した。那須烏山市議会も10月14日、簗氏の言動に抗議し、市民への説明を求める決議を可決した。共同通信によると、川俣市長は「両市町の住民に、しっかりと説明責任を果たされたい」とコメントしている。

問題は、政治家の発言が強いかどうかだけではない。道路予算が、誰の判断で、どの基準に基づき、どの自治体のどの事業に配分されたのかである。

道路交付金は一つの数字ではない

国土交通省によると、道路関連の社会資本整備総合交付金は、自治体の要望、事業の進み具合、重点配分の対象かどうかなどを総合的に考慮して配分される。都道府県は市町村分も含めて要望を出し、国が予算成立後に配分を決める仕組みである。国交省の説明を報じたTBS NEWS DIGでは、自治体事業だけでなく、区域内の県事業も含めた金額が示されている。

ここで数字の見え方が変わる。那須烏山市の区域内で行われる市の事業と県の事業を合わせた想定国費は、前年度比で20.5％増だった。一方、那須烏山市が実施する事業だけを見ると、26.2％減っていた。どちらも「道路予算」の数字だが、集計範囲が違うのである。

国交省は、那須烏山市について、今年度は重点配分の対象となる事業が県事業と比べて少なかったことや、重点対象の一つが完了予定だったことを減少理由として挙げた。簗氏から2月に配分額の問い合わせがあったことは認めたが、働きかけや圧力を受けたことはなかったとしている。国交省の追加説明では、問い合わせの前後で金額がどう変化したかをたどれるかは、現時点で分からないとされた。

数字が示すのは、単純な増減ではない

この件を「政治的な発言が予算を動かした」とだけ見ると、国交省の説明との食い違いが残る。反対に、「制度上の配分だから問題はない」と片づけても、簗氏の発言と実際の減額が同じ地域で起きた理由は解けない。

那須烏山市側からすれば、自治体単独の事業費が減っている以上、住民が影響を心配するのは自然である。国交省側からすれば、県事業を含めた地域全体の配分は増えており、個別事業の進捗を反映した結果だという説明になる。両者は、同じ予算を見ながら、異なる範囲と基準を語っている。

さらに、簗氏が国交省に問い合わせた事実が明らかになったことで、地域選出議員の役割も問われることになった。自治体の要望を国に伝えること自体は、国会議員の仕事の一部である。しかし、その問い合わせが何を尋ねるものだったのか、配分の決定に影響したのか、影響していないならなぜそう言えるのかは、別に説明されなければならない。

市長が求める説明は、予算の透明性につながる

簗氏は発言を撤回し、謝罪した。一方で、那須烏山市議会は抗議決議を通じて、撤回だけではなく、市民が納得できる説明の場を求めた。川俣市長の問題提起も、道路事業をすべて維持すべきだという主張だけではなく、政治的な発言と行政の予算配分を切り分けるための説明を求めるものと受け止められる。

今後の焦点は、三つに絞れる。簗氏が国交省に何を照会したのか。国交省の配分判断で、その照会がどのように扱われたのか。そして那須烏山市の事業減少について、個別の事業名と金額、翌年度以降の見通しが示されるのかである。

道路予算は、賛成か反対かだけで判断しにくい。必要な事業を残しながら、限られた財源をどこに配分するかという行政の課題だからである。だからこそ、政治家の発言、国の配分基準、市の事業計画が同じ土俵で示される必要がある。那須烏山市長が求めているのは、単なる謝罪の言葉ではなく、地域が予算の決まり方を検証できるだけの材料なのである。