古謝知事が防衛省で求めたもの

沖縄県の古謝玄太知事は、防衛省で小泉進次郎防衛相と面会し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件をめぐって、再発防止に向けた抜本的な対策を求めた。古謝知事にとって、就任後初めての上京である。小泉防衛相は、事件が沖縄県民に大きな不安を与えたとして、米側と協議しながら再発防止に取り組む考えを示している。

古謝知事は、米軍の綱紀粛正や人権教育が機能していないとの認識を示し、実効性のある対応を要求した。小泉防衛相は事件を重く受け止め、すでに在日米軍側へ抗議し、捜査への協力や再発防止を求めていると説明している。面会の場に並んだのは、事件への危機感では一致しながらも、責任の果たし方が異なる二人である。

「安全」という言葉が指すもの

沖縄の基地問題では、安全保障と住民の安全が同じ言葉で語られやすい。しかし、政府と沖縄県では、そこから想定する対象が違う。政府にとっては、南西地域を含む日本周辺の防衛や日米同盟の抑止力が中心となる。小泉防衛相も、日米の抑止力を維持する必要性を説明している。

一方、県にとって安全とは、基地の近くで暮らす住民が事件や事故に巻き込まれないことである。県知事は外交や防衛を決められないが、住民の不安を国に届け、基地を抱える自治体として改善を求める立場にある。米軍の運用を直接変更する権限を持たない県が、国と米側に繰り返し要請するのは、この権限のずれがあるためだ。

古謝知事は、前知事の玉城デニー氏とは異なり、南西地域の防衛力強化に理解を示して当選したと報じられている。政府との距離が近くなると見られる局面でも、基地をめぐる事件が起きれば、知事は県民の側から国へ注文を付けなければならない。防衛政策への理解と、基地負担への要求は、必ずしも一つの立場にまとめられるものではない。

対策があるかではなく、効いたかを見る

ここで見方を一段変える必要がある。事件後に抗議し、綱紀粛正や再発防止を申し入れることは、政府にとっても県にとっても必要な対応である。ただし、それだけでは、毎回同じ場面を繰り返すことになりかねない。重要なのは、対策が発表されたかではなく、実際に機能したかをどう確かめるかである。

政府側は、米側への抗議、捜査への協力要請、教育や規律の徹底を進めると説明する。県側は、それらが住民の不安を減らすほど実効的なのか、情報提供や責任の所在が明確なのかを問う。両者の違いは、対策の必要性をめぐる対立というより、効果を測る基準をめぐる違いにある。

今後見るべきなのは、県や市町村への通報がどのように行われるのか、事件を起こした米軍人・軍属への処分や再発防止策がどこまで説明されるのか、米側と日本側の役割分担が明確になるのかである。大きな安全保障論だけでは、日常の不安が解消されたかどうかを判断できない。逆に、県の要請だけでも、日米間の運用を変えることはできない。

古謝知事と小泉防衛相の次の課題

今回の面会は、沖縄県が防衛政策に賛成か反対かを決める場ではなかった。基地の存在を前提に安全保障を進める政府と、基地の近くで生活する住民を代表する県が、どの水準まで安全を具体化できるかを確かめる場である。

小泉防衛相が米側と何を協議し、いつまでにどの対策を示すのか。古謝知事が県民への説明と検証をどのように行うのか。さらに、前知事の玉城氏が重視してきた基地負担の軽減という論点を、古謝県政がどのように扱うのか。判断材料は、面会で交わされた言葉の強さだけではない。

沖縄の安全を考えるとき、抑止力の維持と事件・事故の防止を別々の問題として扱わないことが出発点になる。抜本的な対策という言葉が、具体的な期限、公開される検証、改善の積み重ねへつながるのか。そこを見れば、国と県の協力が実質を伴うものかどうかを、読者自身が判断できる。