「続けたい」より先にあった、譲り渡す難しさ

香川県まんのう町長選で、現職の栗田隆義町長が6回目の当選を決めた。立候補の届け出を締め切った時点で、栗田氏以外に候補者がいなかったためである。町長選が無投票となるのは5回連続だったと報じられている。[^1]

栗田氏の側には、次の担い手に町政を引き継ぎたいという思いがあった。しかし、実際に立候補する人がいなければ、選択肢は残らない。結果として、現職がもう一度立つことになった。そこにあるのは、長期在職を自ら望んだという単純な構図ではない。交代を望んでも、交代を成立させる人がいないという、地方政治の空白である。

無投票は「反対されなかった」だけである

無投票当選は、制度上は正当な当選である。公職選挙法は、地方公共団体の長の選挙で立候補者が1人になった場合、投票を行わずに当選人を定める仕組みを置いている。[^2] 町民が投票所に行かないから無投票になるのではなく、投票の前段階で競争が成立しないためである。

この仕組みは、候補者がいないのに形式的な投票だけを行うことを避ける合理性を持つ。一方で、投票によって政策を比べたり、現職への評価を示したりする機会は生まれない。栗田氏の町政が多数の票で積極的に支持されたわけでも、反対票が否決されたわけでもない。確認できるのは、告示時点で別の候補者がいなかったという事実である。

だから、無投票を「信任」と同じ意味で扱うことには注意が要る。現職を評価する住民もいれば、別の候補がいれば投票したかった住民もいるかもしれない。しかし、無投票ではその違いが数字にならない。選挙が終わっても、町民の意思の分布は見えにくいままである。

担い手不足は首長選だけの問題ではない

まんのう町のケースを、現職個人の問題に縮めると、見落とすものがある。地方の選挙では、候補者を立てること自体が難しくなっている。立候補には仕事との両立、選挙運動、当選後の責任などが伴う。町政に関心があっても、自分が首長になる決断まで進む人は限られる。

実際、2023年の統一地方選では、道県議選、町村長選、町村議選の三つがそろって無投票となった自治体が16町村あったと、参議院の調査資料は整理している。[^3] 首長だけでなく、議員の側でも候補者不足が重なれば、住民が代表を選ぶ回路そのものが細くなる。

ここで見方を変える必要がある。無投票が続く町は、現職の実績が評価されている町なのか。それとも、対抗馬を送り出す政治的・社会的な力が弱まっている町なのか。答えは自治体ごとに異なるが、無投票という結果だけでは判定できない。むしろ、対立候補が現れなかった理由を調べなければ、結果の意味は分からないのである。

次の4年に問われるのは「後継者が出る町」か

栗田町長の6選で、まんのう町政はまた4年の任期に入る。見るべきなのは、次の選挙で誰が出るかだけではない。町長が後継者を育てる場をつくっているか、町議会が政策の違いを示せているか、住民が町政に関わる入口が開かれているかである。

無投票は、現職にとって負担の少ない結果に見える。しかし、選ぶ機会がなかったという事実は、次の選挙まで消えない。栗田氏が「できればバトンタッチしたかった」と考えたのなら、その思いを個人の善意だけで終わらせない仕組みが必要になる。

町政の継続性は大切である。同時に、交代できる可能性も民主政治の一部である。次に問われるのは、栗田氏が何期務めたかだけではない。まんのう町で、政策を競い、町の将来像を選べる環境が育っているか。その変化を判断するには、次の候補者の有無だけでなく、議会の議論、住民への説明、後継を担う人材の広がりを見ていく必要がある。

[^1]: FNNプライムオンライン「5回連続の無投票　香川・まんのう町長選挙　栗田隆義氏（72）無投票で6選」[^2]: e-Gov法令検索・公職選挙法[^3]: 参議院調査室「時代に即した地方議会の多様性の向上と自治体運営」