橋川渉前市長の辞職で、草津市長選が動き出した

10月11日、滋賀県草津市長選が告示された。任期途中で辞職した橋川渉前市長の後継を決める選挙で、立候補したのは田中詩織氏、白井幸則氏、駒井千代氏、津田正顕氏の4人である。いずれも無所属の新人で、18日に投開票される予定だ。白井氏には自由民主党が推薦を出している。

橋川氏は2008年から市長を務め、2024年の市長選では無投票で5期目に入った。草津市の市長選は2020年も無投票で、前回、投票によって市長が選ばれたのは2016年だった。今回は市長の交代を決めるだけでなく、長く続いた市政の流れをどのように引き継ぎ、どこから変えるのかが問われる選挙になる。

4人の候補者が示す「継続」と「転換」の違い

田中氏は元草津市議、白井氏と駒井氏は元滋賀県議である。津田氏は僧侶として立候補した。経歴はそれぞれ異なるが、市長選で比べるべきなのは肩書そのものではない。市の現状をどう捉え、どの政策を最初に進めるのかである。

橋川氏の市政では、南草津駅周辺の発展、立命館大学びわこ・くさつキャンパスとの連携、環境施策などが進められてきた。草津市は人口14万人を超える都市となり、子育てや教育、福祉、公共施設、交通、防災といった課題も同時に抱える。市長が変われば、こうした政策の優先順位や進め方が変わる可能性がある。

田中氏は「3つのNEXT」として、育ち・育てる幸せ、住み続けたくなる幸せ、つながる幸せを掲げている。白井氏は夢や希望を持てる未来を訴え、教育や福祉などの政策を発信している。駒井氏は地域で人やまちをつなぐ姿勢を示し、津田氏も市長選への立候補を表明してきた。各候補の公約を読む際は、理念の似ている部分よりも、具体的な手段、必要な費用、実施時期の違いに目を向けたい。

「10年ぶり」は、候補者数だけの話ではない

今回の選挙は、前回の投票を伴う市長選から10年ぶりの選挙戦である。ここから、「市政への不満が一気に噴き出した」と見ることもできる。しかし、候補者が4人になった事実だけで、有権者の意識や市政への評価を断定することはできない。

見方を変えると、今回の大きな変化は、政策を比べるための公開の場が戻ったことにある。無投票では、現職の運営に継続性があっても、別の選択肢と同じ条件で比べる機会は生まれない。今回は4人がそれぞれの市政像を示し、有権者は「誰がよいか」だけでなく、「何を優先する市政を選ぶか」を考えられる。

一方で、4人の候補者がいるからといって、争点が四つに分かれるわけではない。子育て支援を掲げていても、対象を広げるのか、現行制度を拡充するのかで内容は異なる。駅周辺の整備を重視しても、住宅、交通、商業、財源のどこに重点を置くかで政策の意味は変わる。同じ言葉を使う候補者ほど、実行方法を比べる必要がある。

投開票後に見える、市長選の本当の差

市長選では、当選者が公約を掲げただけで政策が実現するわけではない。予算案を作り、市議会で議論し、市職員が制度を設計し、市民に説明するという手続きが続く。市長の判断と市議会の構成、行政組織の実務が組み合わさって、政策は初めて形になる。

だからこそ、投票前に確認したいのは、候補者の主張の派手さではなく、三つの点である。第一に、草津市の課題を何と見ているか。第二に、限られた財源の中で何を先に実施するか。第三に、市議会や住民との合意形成をどう進めるかだ。

10年ぶりの選挙戦は、橋川市政をそのまま引き継ぐか、全面的に否定するかを迫るものではない。実績を評価しながら修正する道もあれば、優先順位を大きく組み替える道もある。草津市の有権者が見るべきなのは、4人の候補者が語る未来像と、そこへ到達するための現実的な道筋である。