公示と告示は何が違うのか — 選挙期間の数え方

選挙が始まる日を、報道は「公示」と呼ぶこともあれば「告示」と呼ぶこともある。両者は使い分けられており、混同すると選挙の種類そのものを取り違えることになる。

違いは「誰が知らせるか」

公示は、天皇の国事行為として行われる。日本国憲法第7条は、天皇の国事行為として「国会議員の総選挙の施行を公示すること」を定めている。したがって公示が使われるのは、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙の2つだけである。

告示は、選挙管理委員会が選挙期日を知らせる行為を指す。衆参の補欠選挙、都道府県知事選、市区町村長選、地方議会議員選挙はすべて告示になる。

選挙	呼び方	決めるのは
衆議院総選挙・参議院通常選挙	公示	天皇（内閣の助言と承認）
補欠選挙・地方選挙	告示	各選挙管理委員会

公示・告示の日は、単なる予告ではない。この日に立候補の届け出が行われ、受理された瞬間から選挙運動が解禁される。逆に言えば、それ以前の選挙運動は事前運動として禁じられている。

同時に、この日から投票日の前日までが期日前投票の期間になる。「選挙が始まった＝もう投票できる」と理解しておくとよい。

選挙運動ができる期間は公職選挙法で定められており、選挙の種類によって長さが異なる。

町村の選挙はわずか5日間しかない。候補者を知る時間が制度的に短いことは、地方選挙の投票率を考えるうえで見落とせない条件になる。

多くの選挙では投票日の夜に開票が始まるが、離島などでは翌日開票になる場合がある。選挙結果の速報を読むときは、開票が始まった時刻と開票率をセットで確認したい。

選挙インサイトでは、選挙ごとに公示・告示日、投票日、開票日を分けて記録している。同じ「選挙の日程」でも、意味の違う日付を1つにまとめないためである。