県庁に届いた「安全」の要望

辺野古沖で起きた船舶事故をめぐり、遺族が沖縄県庁を訪れ、古謝玄太知事に修学旅行の安全確保を求めた。事故は、県外から訪れた高校生らが参加する平和学習の最中に発生し、死傷者が出た。沖縄県もその後、修学旅行を含む観光の安全について、関係者への注意喚起を公表している。県の注意喚起

この要望は、単なる事故後の対応を超えて、沖縄県政の役割を考えさせる。辺野古は米軍普天間飛行場の移設問題の舞台であり、長く国と県の対立の象徴であった。一方、沖縄は全国から多くの修学旅行生を受け入れる観光県でもある。政治的な争点の場所で、教育旅行の安全を誰がどのように担保するのか。新知事にとって、就任直後から突きつけられた実務的な課題である。

古謝知事が引き継いだ県政の二つの軸

古謝知事は2026年9月の沖縄県知事選挙で初当選し、10月6日に就任した。沖縄県の就任あいさつ選挙では、古謝氏が経済振興や県民所得の向上を訴え、玉城デニー前知事は辺野古移設への反対と基地負担の軽減を訴えた。古謝氏は自民党や日本維新の会、国民民主党などの支援を受け、玉城氏から県政を引き継いだ。

基地問題をめぐる立場は大きく異なる。古謝知事を支えた自民党などは、普天間飛行場の危険性を減らすため、辺野古移設を進める政府との協調を重視する。玉城前知事を支えた立憲民主党、共産党、社民党などは、辺野古移設に反対し、県外・国外移設を求めてきた。知事選では、両陣営の違いが明確な争点となった。

しかし、事故後の安全確保は、基地移設の賛否だけでは処理できない。海上の安全には、船を運航する事業者、学校や旅行会社、国の関係機関、自治体などが関わる。県知事がすべての規制や捜査を直接担うわけではないからこそ、県が何を確認し、どの機関に改善を求め、学校や旅行会社にどんな情報を届けるのかが問われる。

「基地をどうするか」から「行政をどう動かすか」へ

沖縄の選挙は、辺野古をめぐる賛否で語られやすい。実際、玉城前知事の県政では、国の工事を止めるための法的・行政的な対応と、基地負担の軽減を求める発信が中心的な政策課題となった。古謝知事は、工事が進む現状を踏まえ、国との協調や経済政策を前面に掲げている。県政の方向性は変わった。

ただ、安全を求める遺族の要望は、どちらの政治陣営にも簡単には回収できない。辺野古に反対する立場でも、事故の再発防止や情報公開を具体化しなければ行政への評価は得られない。移設を容認する立場でも、国と協調するだけで県民や来訪者の不安が解消されるわけではない。基地政策とは別の物差しで、行政の対応力が見られる場面である。

ここで見るべきなのは、県に直接の権限があるかないかだけではない。県が関係機関を集め、危険な活動の実態を把握し、学校や旅行会社が共有できる安全基準を整えられるかである。県は事故後、修学旅行の安全管理体制や受け入れ体制を再点検するとしている。実際にどの基準が変わり、誰が確認し、結果を公表するのかが重要になる。

次の判断材料は「役割分担の見える化」

古謝知事にとって、今回の要望への対応は、前県政との違いを示す機会であると同時に、知事選で掲げた「新しい県政」の中身を試す場でもある。安全確保を県の観光政策に位置づけるのか、国や事業者に責任を委ねるのか。どこまで県が前に出るのかによって、県政の姿は変わる。

玉城前知事を支持した側は、基地負担や平和学習の場をめぐる問題を、国の政策と切り離せないと見るだろう。古謝知事を支持した側は、政治的対立を越えて、現実的な安全管理と経済の立て直しを進めるべきだと見るだろう。両方の視点を踏まえたうえで、事故の経緯、再発防止策、情報公開、関係機関の責任分担を確認する必要がある。

沖縄の選挙で問われるのは、基地をめぐる立場だけではない。大きな政治課題の陰で、暮らしや教育旅行の安全を誰が説明し、誰が改善するのかである。古謝知事が遺族の要望をどのような制度や運用につなげるのか。そこを見れば、沖縄県政が掲げる「転換」が、言葉だけのものか、行政の仕組みとして根づくものかを判断できる。