期日前投票・不在者投票・在外投票 — 投票日に行けないときの3つの方法

投票日に投票所へ行けないことは珍しくない。日本の制度は、状況に応じて3つの方法を用意している。混同されやすいので、順に整理する。

1. 期日前投票 — 最も使いやすい

選挙人名簿に登録されている市区町村で、投票日と同じように投票できる制度である。用紙は投票箱にそのまま入り、当日票と同じ扱いになる。

投票所入場券の裏面が宣誓書になっている自治体が多く、記入して持参すると窓口が短時間で済む。

出張先や滞在先の市区町村で投票する方法である。手順が期日前投票と異なる。

郵送のやり取りが2往復発生するため、投票日の1週間前には請求を始めたい。指定病院・老人ホームに入院・入所している場合は、その施設内で不在者投票ができる制度もある。

海外に3か月以上滞在する場合、在外選挙人名簿への登録が必要になる。登録は出国前に市区町村の窓口で、または現地の大使館・総領事館で行う。

投票の方法は3つ。

在外投票の対象は国政選挙のみで、地方選挙には投票できない。郵便等投票は日数がかかるため、公示の前から準備しておく必要がある。

身体障害者手帳や戦傷病者手帳で一定の要件に該当する人、要介護5の人は、自宅から郵便で投票できる。事前に「郵便等投票証明書」の交付を受けておく必要があり、投票用紙の請求は投票日の4日前までと期限が早い。

期日前投票の利用は年々増え、国政選挙では投票者の3割を超える回も出ている。「投票日に行けないから棄権する」という選択は、制度上は避けられることが多い。

自分の自治体の期日前投票所の場所と時間は、選挙のたびに選挙管理委員会のサイトで公表される。投票日より先に、投票できる日が来ている。