加藤勝信氏ら12名が提出した「31議席削減」

11月12日、加藤勝信氏ら12名が、自民・維新・国民の議員として、選挙制度見直し法案を国会に共同提出した。法案の中心は、衆院の比例代表を31議席削減し、定数を176人から145人とする内容である。これにより衆院定数は434人となる。法案は11月16日、政治改革特別委に付託されたが、審査結果は出ていない。提出、付託という手続きは進んだものの、議席の削減が実際に確定したわけではない。いま問われているのは、比例代表の議席をまとめて減らすことが、どの政党、どの地域、どのような有権者に影響するのかである。

削減の中心は、比例代表という選び方である

衆院選では、候補者個人を選ぶ選挙区と、政党を選ぶ比例代表が組み合わされている。比例代表では、各政党の得票に応じて議席を配分するため、選挙区で議席を得にくい政党や、地域ごとに候補者を立てにくい政党にとっても、国会に議席を得る経路になる。法案は、その比例代表を176人から145人へと縮小する設計である。

ここで重要なのは、31議席削減という数字が、単に国会議員の人数を減らすだけの話ではない点である。比例代表の議席は、政党の得票を議席へ変換する受け皿でもある。受け皿が小さくなれば、得票が議席に結びつく関係は変わる。どの政党が減るのかは、選挙区の候補者の強さだけでなく、比例代表で各党がどれだけ票を集めるかにも左右される。

また、比例代表の削減は、全国一律に同じ数を減らすとは限らない。法案がどのブロックから何議席を減らすのか、その配分をどう設計するのかによって、影響の現れ方は変わる。今回の数字を地域の問題として読むには、政党別の増減だけでなく、比例代表のブロック別の配分を見る必要がある。

近畿23人(28人)が示す地域差

事実の表にある「近畿23人(28人)」は、比例代表の削減を地域の議席配分として考えるうえで、目を引く数字である。括弧内の数字と比べれば、近畿について示された議席は5人少ない。31議席削減のすべてが近畿に集中するわけではないが、地域ごとの議席数を見れば、制度変更の影響が一様ではないことが分かる。

この数字から直ちに、近畿の特定政党が必ず不利になると断定することはできない。比例代表では、政党ごとの得票と議席配分が関係するからである。同じ地域でも、各党の得票の分布、候補者の並び、選挙区との重なりによって結果は変わる。したがって、近畿23人(28人)は影響の大きさを考える入口であって、選挙結果そのものを予告する数字ではない。

一方で、近畿のように議席数が比較的大きい地域では、数議席の変化が政党間の競争に影響する可能性がある。比例代表の議席が少なくなれば、各党にとって当選に必要な得票の重みは増す。議席を得る境目がどこに生じるかは、今回の法案を評価する際に確認すべき具体的な論点である。

中国四国選挙区で見る「一律削減」ではない構図

表には中国四国選挙区も挙がっている。これは、議席削減を全国の総数だけで捉えると、地域別の違いを見落とすということを示している。衆院全体の定数を434人とする案であっても、各地域の有権者が同じように議席を失うわけではない。比例代表の配分をどう組み替えるかによって、都市部と地方、議席の多いブロックと少ないブロックの関係が変わる。

中国四国選挙区を考えるとき、焦点は議席数の減少だけではない。広い地域を一つの比例ブロックとして扱う場合、政党が候補者をどこに配置するのか、地域の多様な声がどの程度名簿に反映されるのかも問題になる。議席が減れば、同じ得票でも当選者を出せる政党の数や、名簿の下位にいる候補者が当選する可能性に変化が生じる。

ただし、ここでも表にない具体的な配分や選挙結果を先回りして語ることはできない。中国四国選挙区にどのような削減を割り当てるのか、近畿23人(28人)との関係をどう整理するのかは、法案の審査と制度設計の中で確認されるべき部分である。地域の議席を減らすなら、人口だけでなく、地域代表をどう確保するかという説明が欠かせない。

自民14議席減、中道改革連合12議席減の読み方

事実の表には、過去の選挙を踏まえた比較として、自民14議席減、中道改革連合12議席減という数字がある。これは、今回の削減が仮に過去の選挙結果に当てはまった場合、どの政党にどれほどの減少が表れるかを考える材料である。31議席削減のうち、自民と中道改革連合の減少を合わせると26議席になる。数字の上では、削減の影響が二つの政党に大きく現れる見立てである。

しかし、この比較をそのまま将来の選挙結果と受け取ることはできない。選挙では、政党の得票、候補者、政党間の競争、選挙区での結果が変わる。過去の選挙で議席を得た政党が、次の選挙でも同じ票を得るとは限らない。逆に、過去には議席に届かなかった政党が、比例代表の得票を伸ばして議席を得ることもあり得る。

それでも、自民14議席減と中道改革連合12議席減は、法案を「議員の数を減らす制度」としてだけでなく、「政党ごとの議席配分を変える制度」として検証するために有用である。削減を支持する立場からは、議員数や国会運営の規模を見直す必要性が論点になる。一方、削減に慎重な立場からは、得票が議席に反映されにくくなり、民意の取りこぼしが広がる可能性が論点になる。どちらの立場を取るにしても、政党別の減少数を確認しなければ議論は抽象的なままである。

「比例を減らせば政治は軽くなる」の検証

比例代表を31議席減らす案に対しては、国会議員の数を抑え、政治の規模を小さくするという見方が成り立つ。衆院定数が434人となれば、議員一人ひとりの役割や、国会がどの程度の人数で意思決定をするのかを考え直す契機にはなる。制度を簡素化し、政治への距離を縮めることを重視するなら、議席削減を改革の一環と見ることもできる。

ただし、議席を減らすことと、政治が効率化することは同じではない。比例代表の議席が31減っても、法案審査の質や行政監視が同じように保たれるとは限らない。少ない議員で同じ範囲の政策を扱うなら、議員一人が担う仕事の幅は広がる。政党内の分担、委員会での審査、地域の声を政策に反映する仕組みがどうなるのかを併せて見なければ、定数だけでは制度の効果を判断できない。

さらに、議席削減の効果は政党ごとに異なる。自民14議席減、中道改革連合12議席減という試算は、同じ31議席削減でも、すべての党が均等に議席を失うわけではないことを示す。結果として、削減後の国会で政党間の力関係がどう変わるのか、比例代表で選ばれる議員の多様性がどうなるのかが、制度評価の中心になる。

「民意の反映」は議席数だけで決まらない

議席削減をめぐるもう一つの見方は、国会の議員数が多いか少ないかではなく、得票が議席にどれだけ結びつくかを重視するものである。比例代表は、選挙区で当選者を出せない政党にも議席への道を開く。そこを31議席縮小すれば、政党の得票を議席に反映する幅は狭くなる可能性がある。

もっとも、民意の反映は比例代表の議席数だけで決まるわけでもない。選挙区では候補者と地域の関係が問われ、比例代表では政党の政策や名簿が問われる。両方を合わせた制度の中で、どのような声が届き、どのような声が届きにくくなるのかを見なければならない。近畿23人(28人)や中国四国選挙区という地域の数字も、政党別の自民14議席減、中道改革連合12議席減という数字も、その検証に使う材料である。

過去の選挙に数字を当てはめる比較は、制度変更の影響を具体的に想像する手がかりになる。一方で、過去の結果を固定された前提にすると、次の選挙での有権者の選択や政党の競争を見失う。過去の例は結論ではなく、制度が変わったときにどの層、どの地域、どの政党に影響が出やすいかを確認するための基準として使うべきである。

付託後に確認すべき三つの数字

法案は11月16日に政治改革特別委に付託されたが、審査結果は出ていない。今後の焦点は、まず委員会で審査が進むかどうかである。次に、31議席削減という総数が維持されるのか、削減するブロックや配分が修正されるのかを確認する必要がある。最後に、比例代表を176人から145人とすることが、地域別、政党別にどのような議席の変化を生むのかを見なければならない。

読者が追うべき数字は、衆院定数434人という最終的な総数だけではない。近畿23人(28人)や中国四国選挙区の扱い、自民14議席減、中道改革連合12議席減という比較が、法案の審査でどう説明されるかが重要である。議席を減らす理由、減らす場所、減少の影響を受ける政党と地域が明らかになって初めて、改革の意味を判断できる。

定数31減は、目に見えやすい一つの数字である。しかし、その内側には、比例代表をどの程度残すのか、地域の声をどう扱うのか、過去の選挙結果をどこまで制度設計に使うのかという複数の問いがある。政治改革特別委で審査結果が出たとき、見るべきなのは削減の大きさだけではない。その31議席が、どこから消え、誰の代表を減らすことになるのかである。