稲富修二氏が街頭に立った翌朝

福岡市長選の投開票から一夜明けた11月16日朝、最多得票だった稲富修二氏は街頭に立った。13人が争った選挙で、稲富氏は137,667票を得て首位になった。しかし、当選者として市役所に入ることはできなかった。稲富氏の得票は、有効投票総数の4分の1に届かなかったためである。福岡市選挙管理委員会の開票結果によると、有効投票は592,723票、当選に必要な法定得票数は148,180.75票であった。

2位の新村優氏は93,824票、3位の森健太郎氏は93,206票、4位の調崇史氏は71,964票だった。上位4人を合わせても、票は一人に集まらない。高島宗一郎市長が5選への立候補を見送り、後継者を指名しないまま新人13人が並んだ選挙は、決着をつける一票を欠いたのである。

再選挙について高島市長は、記者会見で「前向きに捉えるしかない」と述べた。一方、後継指名については、これまでの姿勢を変えない考えを示したと報じられている。KBCの会見報道が伝えたこの言葉は、異例の事態を受け止める現職の姿勢を示すと同時に、次の市長を誰が担うのかという問題を、候補者と有権者の判断に委ねるものでもある。

「一番多く得票した人」が当選しない仕組み

なぜ、最多得票者がそのまま市長にならないのか。ここで関係するのが、首長選に設けられた法定得票数である。市長選では、候補者の中で最も多く得票しただけでは足りず、有効投票総数の4分の1以上を得る必要がある。誰もこの水準に達しなければ、当選人は決まらず、再選挙となる。

この仕組みは、候補者が二人や三人に絞られている場合には見えにくい。候補者が少なければ、首位の候補者が有効票の4分の1を超える可能性は高い。だが、選択肢が増えると票は分かれる。首位の候補者が他候補を大きく引き離していても、全体の中で4分の1に達しないことが起こる。

今回の福岡市長選では、稲富氏の得票率は約23.2%であった。2位との差は4万票を超えたが、法定得票数には約1万票届かなかった。ここに、順位と当選条件の違いが表れている。稲富氏は最も多く支持された候補者ではある。しかし、制度上、市長を決めるために必要な支持の広がりには届かなかったということである。

市長選に、国政選挙や一部の政党内選挙のような自動的な決選投票はない。最初の投票で過半数を得るまで上位候補が争う仕組みではなく、法定得票に達する候補者がいなければ、選挙そのものをやり直す。再選挙では、最初の投票の上位二人だけが残るとは限らない。候補者が再び立候補することも、別の候補者が加わることもあり得る。

高島宗一郎市長が後継者を決めなかった意味

今回の混戦を理解するには、高島市長の不出馬と後継指名を切り分けて考える必要がある。高島市長は4期16年を務め、5選には出馬しないと表明した。現職が再び立候補しないだけなら、対立候補が現職の実績を評価するのか、見直しを訴えるのかという構図が生まれる。しかし、現職が誰を後継者として推すかを示さなければ、選挙の軸は一つに定まりにくい。

報道によれば、高島市長が不出馬を表明した後、候補者が相次いで名乗りを上げた。高島市政の継承を掲げる候補者もいれば、別の政策や市政運営を訴える候補者もいた。政党も一人の候補にまとまらず、複数の政治的立場が市長選の投票用紙に並んだ。

ここで、後継指名をしなかったことを直ちに良いとも悪いとも評価できない。高島市長が自らの後継者を決めれば、現市政を引き継ぐ候補者の立場は明確になる。その一方で、市民が選ぶ前に現職の判断が候補者を絞り込むことにもなり得る。後継指名をしなければ、候補者が政策と実績で競う余地が広がるが、現市政をめぐる評価が複数の候補者に分散する可能性も高まる。

福岡市長選では、選挙前に「高島市政を継承するのか、転換するのか」という大きな対立軸が明確に一本化されなかった。候補者それぞれが継承や改革を語っても、誰がその代表なのかは有権者の判断に委ねられた。この「本命不在」が、13人の争いをさらに複雑にしたとみられる。

13人の票は、単純に「乱立」したのか

候補者が13人に達したことは、再選挙の直接的な背景である。ただし、候補者数だけを原因にすると、投票結果の中身を見失う。今回の得票を見ると、上位4人の間にも大きな差があり、5位以下にも一定の票が分かれた。13人の候補者は、単に同じ支持層を奪い合ったのではなく、異なる関心や政治的立場を受け止めた可能性がある。

稲富氏は無所属の元衆院議員、新村氏は無所属の元市議、森氏は日本保守党公認候補、調氏は市議会最大会派の自民党市議団が擁立した前市議である。候補者の経歴や支援の形は異なっていた。市政の継承を掲げる候補者が複数いれば、その支持層の中でも票は分かれる。政党の公認や推薦が少なければ、国政政党の対立軸もそのまま市長選の一本線にはならない。

今回、上位4人は有効投票の10%以上を得ており、供託金の没収を免れた。残る9人は10%を下回り、供託金計240万円が没収されたと報じられている。毎日新聞報道によれば、今回の選挙には補正予算を含め約8億3000万円がかかり、再選挙では費用がさらに課題となる。

この数字から見えるのは、候補者の多さが直ちに「無意味な候補者」を意味しないことである。法定得票に届かなかった候補者でも、一定の有権者がその主張を選んだ。供託金没収の基準は、選挙における候補者の費用負担を決める制度上の線引きであり、政策への支持がすべて無価値だったという意味ではない。一方で、候補者が増えれば選挙運営の費用が膨らみ、票の分散によって当選者が決まらない可能性も高まる。この両面を見る必要がある。

再選挙は、最初の結果をどう変えるのか

再選挙は、最初の選挙の続きであると同時に、別の選挙でもある。最初の投票で上位になった稲富氏、新村氏、森氏、調氏のうち、誰が再び立候補するのかは、構図を左右する。すでに新村氏と森氏は再選挙への出馬を明言したと報じられた。稲富氏は結果を前向きに分析するとし、調氏は周囲と相談する姿勢を示したとされる。読売新聞報道が伝えたように、上位候補の対応はまだそろっていない。

ここでは、最初に首位だった候補者が有利だと決めつけることはできない。再選挙で候補者が減れば、最初に複数候補へ分かれていた票が移動する。逆に、新たな候補者が加われば、再び票が割れることもある。候補者が政策を修正するのか、他候補との違いを強めるのか、支持を広げるためにどの立場を取るのかが問われる。

投票率も重要である。今回の投票率は45.58%で、前回の34.31%を上回ったと報じられている。候補者が13人いたことで関心が高まった可能性がある一方、再選挙では選挙が続くことへの疲れが出る可能性もある。投票率が下がるのか、候補者が絞られることで上がるのかは、結果を読むうえで欠かせない指標になる。

さらに、再選挙の日程も行政に影響する。福岡市長の任期は12月6日までであり、再選挙は異議申し出の期間を経た後、50日以内に実施される。1月3日告示、17日投開票を軸に調整されていると報じられているが、日程は確定したものではない。任期満了後に新市長が決まるまでの行政運営をどうするのかも、選挙結果とは別の課題として残る。

「決選投票がない」ことをどう考えるか

福岡市長選をきっかけに、なぜ決選投票をしないのかという疑問も浮かぶ。候補者が多い場合、最初の投票で過半数を得る候補者がいなくても、上位二人で再び争えば、より明確な選択になるという考え方である。再選挙ではなく決選投票にすれば、選挙を短期間に一度で終えられる可能性がある。

一方で、決選投票には別の問題もある。最初の投票で支持された候補者が、上位二人から外れれば、その支持者は二回目の投票で政策の近い候補を選ぶことになる。候補者を二人に絞ることが、最初の投票で示された多様な意見を十分に反映するとは限らない。決選投票を導入するなら、候補者の立候補機会、投票の回数、費用、当選者が得る支持の幅を一体で考える必要がある。

過去には、地方自治体の長の選挙で決選投票に近い制度が存在した時期もあったとされる。しかし、現在の福岡市長選に適用されるのは、法定得票数に達する候補者がいなければ再選挙を行う制度である。再選挙は、投票結果を二者択一に圧縮する仕組みではなく、候補者がもう一度、市民に選択を求める仕組みである。

制度を変えるべきかどうかは、今回の再選挙を見てすぐに決められるものではない。再選挙で候補者が絞られ、最終的に幅広い支持を得た市長が選ばれるなら、現行制度の役割を評価する見方も成り立つ。逆に、再び候補者が分散し、再々選挙の可能性が浮上するなら、制度の効率や選挙費用をめぐる議論は強まるだろう。

次に見るべきは「誰が出るか」だけではない

福岡市長選の再選挙で注目されるのは、まず候補者の顔ぶれである。しかし、それだけでは不十分である。見るべきなのは、各候補者が最初の選挙結果をどう受け止め、どの有権者に向けて何を語るのかだ。

高島市政の継承を訴える候補者は、何を継承し、どこを変えるのかを具体的に示す必要がある。見直しを訴える候補者は、どの政策をどの手順で改めるのかを示す必要がある。日本保守党のように政党の公認を受ける候補者については、政党の政策と福岡市の市政課題がどこで重なるのか、候補者自身の判断がどこにあるのかを確認することが手がかりになる。無所属候補についても、支援する政党や団体の有無だけでなく、政策決定の責任をどこに置くのかを見る必要がある。

候補者が再び増えるのか、上位候補に集約されるのか。高島市長が最後まで後継指名をしないのか、政党が支援候補を明確にするのか。最初の投票で分かれた票が、政策の違いを軸に再編されるのか、それとも人物や組織の支援を軸に動くのか。これらが、再選挙の性格を決める。

福岡市長選は、最多得票者がいても市長を決められなかった。だが、それは有権者の判断がなかったという意味ではない。むしろ、判断が複数の候補者に分かれ、現行制度の当選条件に届かなかったということである。再選挙で問われるのは、最初の首位を追認することでも、候補者の多さを責めることでもない。

問われるのは、13人に分かれた選択を、次の投票でどのように整理するかである。高島宗一郎市長が後継者を指名しないまま、市民が候補者の政策と支援関係を見比べるのか。それとも、再選挙を前に政党や候補者が新たな軸を作るのか。福岡市が次の4年間を誰に託すのかを考えるには、最初の順位だけでなく、次の選挙で候補者が何を説明し、どの程度の支持を積み上げるのかを見届ける必要がある。