可児市長選は、現職の冨田成輝氏が新人の平田亮氏を破り、5選を果たした。任期満了に伴う選挙で、投票日は10月18日。現職と新人の2人による選挙戦は8年ぶりであった。前回は冨田氏の無投票当選だったため、今回は市政の評価を有権者が投票で示す機会になった。

16年の市政に、もう一度かかる評価

冨田氏は2010年に初当選し、今回が5期目である。告示時点で、自民党、国民民主党、公明党、立憲民主党の推薦を受けていた。選挙戦では、可児御嵩インターチェンジ工業団地、子育て健康プラザ、子どもいじめ防止条例など、4期16年の取り組みを実績として示した。5期目の公約には、全小中学校体育館への空調設備や、災害対応でのデジタル技術の活用などが含まれていたと報じられている。岐阜新聞

対する平田氏は、医師としてクリニック院長を務める新人候補である。少子化対策、地域予算の導入、可児市独自の医療制度などを掲げ、冨田氏の多選を批判した。平田氏にとっては、現職の政策を引き継ぐかどうかではなく、市政の優先順位を組み替える選択肢を示す選挙であった。岐阜放送

「継続」が選ばれた、とだけ読んでよいのか

今回の結果から、冨田氏のこれまでの市政運営が一定の支持を得たと見ることはできる。しかし、5選という事実だけで、市民の全員が現状維持を望んだと結論づけることはできない。投票では、実績への評価、行政運営の安定、候補者の政策、選挙戦での訴えが重なって判断されるからである。

むしろ注目すべきは、前回の無投票から一転して、選挙による比較が行われた点である。候補者が2人となったことで、冨田氏の継続と平田氏の提案が同じ投票用紙の上で比べられた。現職が勝ったことは、対案が不要だったという意味ではない。少子化、子育て、地域医療を重視する平田氏の主張が、選挙後の市政でどのように扱われるかも、今回の選挙結果を読む材料になる。

低い投票率が残した問い

今回の投票率は33.98％だったと報じられている。前回は無投票で、前々回の投票率は33.70％であった。数字を単純に比較すれば、投票率は大きく伸びなかったことになる。ただし、投票率だけから市民の関心の強弱や、候補者への評価を決めることはできない。選挙が行われても、参加した有権者の判断が市政の方向を決めるという地方選挙の性格は変わらない。選挙ドットコム

ここで見方を変えると、5選は「これまでの承認」であると同時に、「次の4年間を具体的に説明する責任」の始まりでもある。長く続く市政では、過去の実績を並べるだけでなく、これから変わる地域の課題にどう対応するかが問われる。継続する政策と、見直す政策を分けて示せるかが焦点になる。

5期目を判断するための材料

今後見るべきなのは、選挙中に示された公約が予算や事業にどう落とし込まれるかである。学校施設の整備、災害対応、子育て支援、地域医療といった課題について、実施時期、財源、対象者、成果を確認できる形で説明されるか。これが、選挙時の約束を検証する手がかりになる。

冨田氏の5選は、可児市民が現職に市政の継続を託した結果である。ただし、継続は白紙委任ではない。平田氏が示した論点も含め、5期目の市政が何を続け、何を変え、どの数字で成果を示すのか。そこに目を向けることで、有権者は今回の一票が市政にどう反映されたのかを自分で確かめられる。