「4選確実」の先にあるもの

福島県知事選で、現職の内堀雅雄氏の4選が確実となった。共産党の新人・小山田友子氏ら6人の新人候補を退ける構図である。まず目に入るのは、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の直後から県政を担ってきた内堀氏が、引き続き県庁のかじ取りをするという事実である。

しかし、これは単純な「復興継続」の信任投票とは言い切れない。福島県には、避難指示が解除された地域の再生、帰還、廃炉をめぐる課題がある。同時に、人口減少、医療や交通の維持、産業の担い手不足といった、全国の地方自治体にも共通する課題が重なっている。4選は、これまでの県政を続ける選択であるとともに、復興を県民の日常の課題へどうつなぐのかを内堀氏に問う結果でもある。

7人が競った「現県政への評価」

今回の選挙には、1947年の公選制導入以降で最多となる7人が立候補した。内堀氏以外では、小山田氏のほか、金山屯氏、塚越栄光氏、遠藤雄大氏、藤本昭一氏、長谷沼邦彦氏が出馬した。小山田氏以外は無所属である。候補者が多いことは、県政への異なる問題意識が同じ選挙に並んだことを意味する。これは候補者数と各候補の公約について報じた報道や、福島県選挙管理委員会の候補者情報から確認できる。

内堀氏は、自民、国民民主、立憲民主、公明の各党の地方組織から支援を受け、復興の推進や人口減少対策を掲げた。一方、小山田氏は「国の言いなりの冷たい県政からの転換」を訴え、原発ゼロや若者・子育て支援を主張した。塚越氏は再生可能エネルギー産業の拡大、遠藤氏は地域の特色を生かした産業振興を掲げたと報じられている。立場の違いは、復興を前へ進める方法だけでなく、国との距離、エネルギー政策、地域経済の組み立て方にも表れたのである。

「安定」がそのまま「解決」ではない

ここで、現職の当選をどう読むかが重要になる。複数の政党や団体が内堀氏を支えたことは、県政の継続性を重視する勢力が広かったことを示す。一方で、対抗候補が掲げた主張は、現県政の方向を変えたい有権者がいたことも示している。

知事選は、県議会の議席を政党別に配分する選挙ではない。県民が一人の知事を直接選び、予算や人事、政策の優先順位を託す選挙である。そのため、内堀氏の4選を「県民が現県政の全政策を承認した」と読むのは早い。復興の継続を優先した人、県政の安定を評価した人、対抗候補の政策に期待した人が、同じ結果の中に存在しうるからである。選挙結果は一つでも、そこに込められた評価まで一つとは限らない。

次の4年を測る三つの視点

今後、注目したいのは、内堀氏が4選を具体的な政策へどう変えるかである。第一は、復興の進捗を「続ける」という言葉だけでなく、帰還、地域産業、生活サービスの改善として示せるか。第二は、原発事故からの復興と、人口減少や医療・交通の課題を別々に扱わず、県民の暮らしの問題として結びつけられるか。第三は、国の支援策を受け入れるだけでなく、県が何を決め、どの成果を検証したのかを説明できるかである。

内堀氏の4選確実という結果は、福島県政の継続を示した。ただし、継続には現状維持という意味だけでなく、積み残された課題に向き合い続けるという意味もある。小山田氏ら対抗候補が示した異なる視点を、今後の県政がどう扱うのか。復興の次の形は、選挙の勝敗ではなく、その後の予算、事業、説明の中で見えてくるのである。