高島宗一郎の不出馬後、福岡市長選で立憲民主はなぜ推さないのか

高島宗一郎市長が去る選挙で、立憲民主党は前に出ない

福岡市長選の構図を大きく変えたのは、現職の高島宗一郎市長による不出馬表明である。高島氏は8月、11月の市長選には立候補せず、現在の任期を終えて次の世代に市政を託す考えを示した。選挙は11月1日告示、15日投開票の日程で行われる予定である。高島氏は、多選を重ねることに慎重でありたいという趣旨を説明している。高島市長の発表

その後、立憲民主党福岡県連は、独自候補の擁立を断念し、特定候補への推薦も行わず、自主投票とする方針を決めた。報道によると、県連に正式な推薦要請がなかったことも判断の背景にある。立憲民主党福岡県連の判断

現職がいない選挙で、国政野党の立憲民主党が候補者を立てない。ここだけを見ると、対抗勢力が戦うことをあきらめたようにも見える。しかし、今回の決定は、単に「候補者を出せなかった」という一言では整理しにくい。

自主投票は、選挙から離れることなのか

自主投票とは、政党として特定の候補者を推薦し、党員や支持者に投票を呼びかける形を取らないことである。党所属議員や支援者が、それぞれの判断で候補者を支持する余地は残る。政党が候補者を立てれば、選挙後の市政に対する責任も、その党の政策との整合性も問われる。推薦をしない判断には、そうした責任の持ち方を調整する意味がある。

福岡市長選で立憲民主党が独自候補を擁立する場合、国政での政府与党との対立を市政の選択肢に置き換える必要がある。だが、市長が向き合うのは、国会の法案審議ではなく、福岡市の予算、都市計画、子育て、公共交通、災害対策などである。国政政党の知名度だけで、市政の課題に対する答えを示せるとは限らない。

一方で、独自候補を求める立場からは、政党が候補者を立てることで争点を明確にできるという見方がある。高島市政をどう評価し、次の市長に何を求めるのか。立憲民主党が候補者を擁立すれば、少なくとも国政野党の立場からその論点を正面に置くことができたはずだ、という考え方である。

「対抗馬不在」ではなく、選挙の軸が組み替わる

ここで見方を変える必要がある。立憲民主党が候補を出さないからといって、福岡市長選そのものの選択肢が消えるわけではない。元経済産業省官僚で会社役員の渡辺久也氏は、8月26日に立候補を表明した。渡辺氏は、誰一人取り残さない市政や道州制への移行などを掲げている。渡辺氏の出馬表明

重要なのは、候補者の所属や推薦の有無だけでなく、候補者本人が福岡市の将来像をどの程度具体的に語るかである。政党の推薦があれば政策の方向は読み取りやすくなる反面、国政の対立が市政の判断を覆うこともある。推薦がなければ候補者の裁量は広がるが、誰と協力して市政を運営するのかが見えにくくなる。

高島氏が不出馬を表明したことで、今回の選挙は「現職を続投させるか」ではなく、「高島市政の何を引き継ぎ、何を変えるか」を問う選挙へ移った。立憲民主党の自主投票は、その転換を国政政党の対立軸だけで包み込むことが難しいと判断した結果とも読める。反対に、立憲民主党が独自の論点を提示しないことで、市政の評価が曖昧になるという懸念も残る。

見るべきは推薦名簿より、当選後の関係である

今後の福岡市長選で確認したいのは、立憲民主党が誰を推すかだけではない。自主投票のもとで党所属の国会議員や地方議員がどの候補者と政策面で接点を持つのか、候補者がどの政党や議員の支援を受けるのか、そして当選後に市議会とどう協力するのかである。

市長は一人で予算を決めるわけではない。市議会との合意形成が必要であり、選挙中の支援関係は、当選後の政策実現にも影響する。推薦がない選挙ほど、その関係は表から見えにくくなるため、候補者には支援者と政策の一致点を説明する責任が生じる。

立憲民主党の判断は、存在感を失ったという一つの結論に直結するものではない。候補者を立てず、政策ごとに判断する道を選んだとも、対抗軸を示す機会を逃したとも評価できる。読者が見るべきなのは、推薦の有無を入口にしながら、各候補者が福岡市の課題に何を約束し、誰と実行するのかである。そこに、今回の自主投票の意味と限界が表れる。