静岡県議会で10月2日、鈴木康友知事が富士山の閉山期における県消防防災ヘリの救助費用を有料化する方針を示した。山梨県の長崎幸太郎知事が9月、閉山期の防災ヘリ救助を原則有料にする対策を発表したことを受け、静岡県も歩調を合わせる。県は2026年度中の条例化を目指し、2027年度の閉山期からの運用を想定している。［静岡県議会での報道］(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2985696)
富士山の県境で始まる負担の議論
富士山は静岡県と山梨県にまたがる。閉山期の登山道は冬季閉鎖となり、山小屋や救護体制も夏の開山期とは異なる。山梨県は、閉山期の無謀登山を抑止する対策として、防災ヘリ救助手数料、登山届出制度、通行規制と広報強化の三本柱を示した。登山届を提出し、安全対策を講じた登山者には、手数料を減免する方向である。［山梨県の発表］(https://www.pref.yamanashi.jp/sogobosai/release/0809/14.html)
静岡県の方針も、救助を受けた人を一律に罰するという説明ではない。鈴木知事は詳細を関係者と調整し、ワーキンググループで検討するとしている。救助の必要性を現場で判断することと、救助にかかった費用を誰が負担するかは、別の問題である。制度が本当に問うているのは、危険な時期の入山をどう減らしながら、緊急時の救命をためらわせないかである。
有料化だけでは事故は減らせない
静岡県の資料によると、2023年から2025年までの3年間に、閉山期の富士山での救助は55件あった。このうちヘリによる救助は13件で、山岳遭難救助隊などによる救助が42件を占める。［県議会報道］(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2985696)
この数字は、ヘリの有料化だけを導入しても、閉山期の救助問題全体を解決できないことを示している。ヘリを使わない救助も多く、登山届の未提出者に過料を科す案など、入山前の対策も同時に議論されているからである。山梨県も、登山届を事前に確認し、安全性を高める制度を検討している。料金を請求する仕組みは、事故後の対応であり、事故を防ぐ仕組みではない。
さらに、救助を担う航空機は一種類ではない。静岡県の検討資料は、県の消防防災ヘリ、静岡市と浜松市の消防ヘリ、警察ヘリの役割や費用負担が異なると説明している。県防災ヘリだけを有料にすれば、同じ遭難でも、どの機関が救助するかによって負担が変わる可能性がある。［静岡県資料］(https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/695/07fujisanhozentekiseikatsuyou.pdf)
「自己責任」と公共サービスの間で
閉山期の富士山に入る行為について、危険を承知した登山者に費用を求めるべきだという考えは理解しやすい。山梨県が有料化の理由として無謀登山の抑止を掲げるのも、救助に向かう隊員の危険や公費負担を背景にした判断である。
一方、登山届を出していても、天候が急変することはある。安全対策をしていても、転倒や体調悪化を完全には防げない。救助費用を有料にするなら、どのような行為を「無謀」と判断するのか、悪天候や登山道の状態をどう扱うのか、減免の条件を誰が決めるのかを明らかにしなければならない。救助を要請するか迷わせる制度になれば、料金の抑止効果が人命救助の遅れという別のリスクに変わる。
無料を維持する立場にも課題はある。救助隊員の安全確保や航空機の運航には費用がかかり、その原資は住民が負担する。公共サービスとして救助を続けるなら、なぜ閉山期の危険な入山にも同じ負担の仕組みを適用するのか、行政側が説明する必要がある。賛成と反対の違いは、登山者を責めるかどうかではなく、救助を公共の責任と個人の負担にどう配分するかにある。
見るべきは条例の中身である
静岡県と山梨県が同じ方向を向いたことで、富士山の管理を県境ごとに分断しないという効果は期待できる。しかし、歩調を合わせることは、同じ金額や同じ条件を決めたことを意味しない。静岡県はこれから、対象となる救助、料金の算定、減免や免除、登山届の扱い、警察や政令市消防との関係を詰めることになる。
読者が今後見るべきなのは、「有料化するか」という見出しだけではない。登山者が閉山期の危険を事前に知れるか。登山届を提出し、安全対策を確認する仕組みが機能するか。救助要請を遅らせない例外が用意されるか。そして県境のどちら側でも、同じように納得できる説明があるかである。富士山の救助有料化は、登山者への請求制度で終わるのか、それとも入山前の安全対策まで含む管理ルールになるのか。判断材料は、これから示される条例と運用にある。
