世論調査の読み方 — 支持率の数字が社によって違う理由

内閣支持率や政党支持率は、選挙報道で最も引用される数字である。しかし同じ時期の調査でも、報道機関によって結果は一致しない。差はどこで生まれるのか。

1. 調査方法

現在の主流はRDD（Random Digit Dialing）、無作為に発生させた電話番号にかける方式である。固定電話のみか、携帯電話を含むかで対象者の構成が変わる。近年はインターネット調査を併用する社もあり、方式が違えば単純比較はできない。

「支持する／支持しない」の2択で聞くか、「どちらとも言えない」を選択肢に置くかで、支持率は変わる。選択肢に中間項があると、支持・不支持の双方が下がる。

さらに、「支持しない」と答えた人に理由を追加で聞く社と聞かない社があり、質問の並び順（前の質問が次の回答に影響する）も差を生む。

架電数に対して実際に回答が得られた比率が回答率である。近年は低下が続いており、40%を下回る調査も珍しくない。回答率が下がると、回答した人と回答しなかった人の性質の違い（無回答バイアス）が結果に影響しやすくなる。

標本調査には統計的な誤差がつきものである。有効回答1,000件程度の調査であれば、支持率50%前後の項目でおおむね±3ポイントの誤差が見込まれる。

つまり、前月48%・今月51%という変化は、誤差の範囲内で説明できてしまう。1回の増減で傾向を語るのではなく、複数回・複数社の推移を並べて見るのが正しい読み方になる。

多くの報道機関は調査概要を記事末に掲載している。そこを読まずに数字だけを引用しない。

世論調査は「今の意識」の測定であり、選挙結果の予測ではない。政党支持率と実際の得票率は、投票率や候補者の構成によって大きくずれる。

選挙インサイトでは、事実データ（選挙結果）と予測を別のデータとして扱い、画面上でも明確に区別する方針を採っている。予測は必ず算出時点と根拠を伴わせ、後から精度を検証できる形で履歴に残す。