「大きくなる横浜」から、減少を前提にする横浜へ

横浜市長選は10月4日に告示され、18日に投開票される。山中竹春前市長の辞職に伴う選挙で、弁護士の原沢敦美氏、元衆院議員の中谷一馬氏らが立候補を表明している。自民党横浜市連と国民民主党神奈川県連は原沢氏を推薦し、立憲民主党神奈川県連は中谷氏を支援する。日本共産党は浅賀由香氏を公認している。

候補者の顔ぶれと政党の組み合わせに目が向きやすい選挙だが、横浜市が直面する変化は、選挙戦の土台そのものを揺さぶっている。2025年の国勢調査で、市の人口は375万952人となり、2020年の前回調査から2万6539人減った。国勢調査で人口が減ったのは1947年以来、78年ぶりである。[^1]

横浜は長く、人口が増え続ける大都市として語られてきた。その前提が崩れたとき、市長選の争点は「何を新しくつくるか」だけでは足りない。今ある学校、道路、上下水道、公共施設、福祉サービスを、人口構造が変わってもどう維持するかが問われる。

自然減を、転入だけでは埋められない

人口減少の内訳を見ると、問題の輪郭がはっきりする。2025年の横浜市では、出生数より死亡数が多い自然減が1万8732人に上った。一方、転入が転出を上回る社会増もあり、住民基本台帳ベースでは人口を押し上げる力が働いている。[^2]

つまり、横浜が選ばれる地域であり続けることは重要だが、それだけで人口減少を止められるわけではない。子育て世帯を呼び込む住宅政策や教育環境は、人口と税収の下支えになり得る。しかし、支援を拡充すれば、その費用は市の歳出として積み上がる。人口を増やす施策と、増えない場合にも成り立つ財政運営を一緒に示せるかが、市長候補に求められる。

山中前市長の市政では、18歳以下の医療費無償化や中学校給食など、子育て・教育分野の施策が進められた。継続を重視する立場からは、人口減少局面だからこそ子育て世帯への投資が必要だとの説明が成り立つ。見直しを求める立場からは、将来の負担と事業の効果を明示しなければ、持続可能とは言えないとの主張が出る。両者の違いは、支援の必要性というより、財源と時間軸の置き方にある。

過去最高の市税収入でも、懐事情は軽くならない

財政をめぐっては、単純な「税収減」の話にも注意がいる。横浜市の市税収入は2024年度決算で過去最高の8937億円となった。しかし市の中期計画は、今後、生産年齢人口の減少により個人市民税が徐々に減る一方、社会保障経費や老朽化した公共施設の維持費が増えると見込んでいる。[^3]

この組み合わせが、選挙の見方を変える。現在の税収が好調でも、将来の支出まで軽くなるわけではないからだ。成長を掲げる候補者は、どの産業や地域で税源を生み出すのかを説明する必要がある。改革を掲げる候補者は、どの事業を残し、どの施設やサービスをどう組み替えるのかを示さなければならない。

しかも人口減少は、市全体で一様に進むわけではない。国勢調査の速報値では、人口が増えた区と減った区が分かれた。駅に近い地域や住宅開発が進む地域と、交通や施設の維持が難しくなる地域では、必要な政策が異なる。横浜市長には、377万人規模の都市を一つのスローガンで包むのではなく、地域ごとの違いを市全体の財政計画に結びつける役割がある。

市長選で確かめたい「選ぶ覚悟」

今回の選挙では、前市長の市政運営への評価や、市役所の組織づくりも争点になる。一方で、それだけに議論が集中すれば、人口減少と財政の問題が後景に退く。候補者の公約を読む際には、給付や無償化の有無だけでなく、対象者数、継続期間、財源、効果の検証方法まで確認したい。

人口を増やす。サービスを守る。財政を立て直す。三つの目標は、言葉だけなら同時に掲げられる。だが、人口が減る局面では、予算や人員をどこに振り向けるかの選択が避けられない。横浜市長選で見極めるべきなのは、候補者が希望を語るかどうかではなく、希望を実現するために何を優先し、何を先送りし、どの負担を市民と分かち合うのかまで説明しているかである。

横浜が「大都市であり続ける」ことの意味も、改めて問われる。人口の規模を守るのか、規模が縮んでも暮らしの質を守るのか。その答えは、選挙後の予算編成と施設計画、地域別の人口推移に表れる。投票日前の公約だけでなく、当選後に最初に何を選ぶのかを見ることが、次の横浜を考える手掛かりになる。

[^1]: 横浜市「令和7年国勢調査速報値」[^2]: 横浜市「横浜市統計書・人口動態」[^3]: 横浜市「横浜市中期計画2026～2029」