山中竹春氏の出直しで始まった7人の選挙
横浜市長選が告示され、山中竹春前市長、藤川祥子氏、中谷一馬氏、原沢敦美氏、福山敦士氏、山本理顕氏、浅賀由香氏の7人が立候補した。山中氏の辞職に伴う選挙であり、前市長の市政運営をどう評価するかが、投票先を考える入口の一つになる選挙である。投開票日は10月18日である。［横浜市選挙管理委員会］(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/senkyo/data/mayor/20261018_shicho.html)
期日前投票は出だしが堅調とされ、5年前の市長選と同じように、投票日を待たずに判断する有権者の動きが注目されている。ただ、期日前投票の多さだけで、特定の候補者や政策への支持を読み取ることはできない。7人の候補者に何を託すのかは、これから投票する一人ひとりの判断に委ねられている。
政党の支援は二つの軸に分かれた
今回の構図を分かりやすくしているのが、主要政党の支援先である。自民党横浜市連は弁護士の原沢敦美氏を推薦し、日本維新の会と国民民主党の地方組織も原沢氏を推薦、公明党市議団が支持している。一方、立憲民主党神奈川県連は前衆院議員の中谷一馬氏を支援する。原沢氏と中谷氏はいずれも無所属で立候補しているが、背後の政党配置は異なる。［自由民主党］(https://www.jimin.jp/news/information/214290.html)
共産党は県委員会副委員長の浅賀由香氏を公認している。福山敦士氏には参政党の推薦があると報じられている。藤川氏、山本氏、山中氏を含め、候補者の立場は政党だけでは整理しきれない。市長選では、国政選挙のように政党名を選ぶのではなく、候補者名を書いて市長を直接選ぶためである。
この仕組みでは、政党の支援が候補者の政策を理解する手掛かりになる一方、支援政党だけで市政の全体像を判断することはできない。原沢氏と中谷氏がどの課題を優先するのか、浅賀氏や福山氏らがどのような行政運営を描くのか。候補者本人の公約に戻って確かめる必要がある。
IRは「賛成か反対か」から過去の争点になった
横浜市長選では、5年前にカジノを含む統合型リゾート、IRの誘致が大きな争点となった。2021年の選挙では8人が立候補し、山中氏はIR誘致反対を掲げて当選した。その後、国の制度上も横浜市が誘致を進める展開にはならず、今回の7人全員がIR誘致に否定的な立場を示していると報じられている。［横浜市・2021年選挙］(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/senkyo/data/mayor/20210822_mayor.html)
ここで見方を変える必要がある。IRが今回の選挙から消えたのではなく、候補者間の違いを測る物差しとしては使いにくくなったのである。5年前は、誘致を進めるか止めるかという二つの方向が見えやすかった。今回は、IRを止めるという点で重なる候補者が多く、その先にある財政、子育て、交通、医療、港湾や地域経済の政策で差がつく。
つまり、期日前投票が5年前並みに進んでいるとしても、投票の動機まで同じとは限らない。過去の争点への関心が続いているのか、前市長の辞職を受けた市政への評価なのか、それとも候補者の政策比較に関心が集まっているのか。数字だけでは答えが出ない。
問われるのは「誰が」だけでなく「何をどう進めるか」
7人の選挙は、選択肢が多いぶん、比較の手間も増える。市長は予算を編成し、市議会と調整しながら政策を実行する。公約に大きな目標が掲げられていても、財源、担当する部署、実施までの手順が示されているかによって、実現可能性の見え方は変わる。
今回の選挙で確認したいのは、山中氏が市政継続と再出発をどう説明するのか、原沢氏が複数政党の支援を市政運営にどう結びつけるのか、中谷氏が立憲民主党の支援を受けてどのような転換を打ち出すのかである。浅賀氏、福山氏、山本氏、藤川氏についても、それぞれの政策が横浜市の課題にどうつながるのかを見比べたい。
横浜市長選の焦点は、IRのような一つの大型争点から、行政への信頼と日々の市政へ移っている。期日前投票の数字は関心の強さを示す手掛かりであるが、判断の中身までは示さない。候補者の支援関係を確認し、公約の優先順位と実現の道筋を読み比べること。その作業を通じて初めて、7人の名前が並ぶ選挙の意味が見えてくる。
