小沢一郎氏が振り返った「対立相手」

福田康夫元首相が亡くなった。これを受け、当時の民主党代表だった小沢一郎氏は、福田氏について、まっすぐな人柄の総理だったという趣旨の評価を示した。自民党の福田康夫首相と、野党第1党の民主党を率いた小沢一郎氏。国会では政策をめぐって向き合った二人である。

福田氏は2007年9月、安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党総裁となり、第91代首相に就任した。翌年9月まで政権を担い、北海道洞爺湖サミットでは議長を務めた。政府は消費者行政の強化や、消費者庁の設置に向けた取り組みを進めたと説明している。首相官邸の談話でも、こうした実績が挙げられている。

「ねじれ」が生んだ大連立構想

福田政権の土台を揺さぶったのは、参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」であった。衆議院で自民党と公明党が政権を支えていても、法案や人事は参議院の同意なしには進みにくい。衆議院での再可決など、制度上の手段はあっても、すべての政策を円滑に通せるわけではない。

そこで福田氏と小沢氏は2007年、与党と民主党による「大連立」を模索した。福田氏側には、国会の停滞を解消し、外交や安全保障を含む重要課題で合意をつくりたいという考えがあった。一方、小沢氏にとって民主党は政権交代を目指す野党であり、党内には自民党との連立に反対する意見が強かった。会談で構想が浮上しても、民主党内の理解を得られず、実現には至らなかった。当時の経緯を伝える報道でも、この構図が確認できる。

短命政権は「失敗」だけで読めるか

福田政権は約1年で終わった。この事実だけを見れば、ねじれ国会に対応できず退陣した政権という見方が生まれる。実際、当時の野党は政策運営の停滞を問題視し、福田政権への批判を強めた。福田氏自身も、2008年9月の辞任会見で政権運営の難しさを説明した。

しかし、別の見方もある。福田氏が試みた大連立は、民主党が自民党に取り込まれる案として批判される一方、政党間協議で政策をまとめる仕組みをつくる試みでもあった。政権交代を競う選挙と、国会で合意をつくる政治は、本来なら別の機能を持つ。対立を明確にするほど有権者には選択肢が見えやすくなるが、議院の構成が分かれたときには、合意形成の回路が必要になる。

この点で、福田氏と小沢氏の関係は単純な敵対ではなかった。小沢氏は福田氏を評価しながら、連立構想には進めなかった。福田氏も、民主党を単なる反対勢力として扱うのではなく、党首間の交渉相手として向き合った。両者の判断は一致しなかったが、ねじれ国会が首相と野党党首に直接の交渉を迫ったことは確かである。

福田氏の時代から現在を見る視点

福田氏の在任中には、消費者行政や地球温暖化対策、アジア外交も議論された。政権の評価を在任期間や支持率だけで測るなら、こうした政策課題をどのように扱ったかが見えにくくなる。一方で、政策を進めようとしても、衆参両院の多数派が異なれば、首相の意向だけでは決まらない。福田政権が残したのは、リーダーの力量だけでは解けない議会構成の問題でもある。

今後、政権を評価するときに見るべきなのは、首相が何を掲げたかだけではない。衆議院と参議院の勢力がどう分かれているのか、政党間協議をどの段階で始めるのか、合意できない政策をどう説明するのかである。小沢氏の追悼の言葉が思い起こさせるのは、福田氏個人への評価にとどまらない。対立と協議をどう両立させるかという問いは、国会の構成が変わるたびに、次の政権へ引き継がれるのである。