簗農相と国交省予算、対立候補応援で揺れる線引き

問い合わせは予算成立前に行われた

簗和生農相が、2026年2月の衆院選で自身と対立する候補を応援した首長のいる栃木県那須烏山市と那珂川町について、国土交通省に道路予算の配分額を問い合わせていたことが明らかになった。国交省が6日に公表した調査結果によると、問い合わせは2026年度予算の成立前だったという。

問題の出発点は、簗氏が5月、自民党関係者との会合で、両市町の道路予算を「カットした」と受け取れる発言をしたことにある。簗氏はその後、発言を撤回し、国交省に削減を働きかけたことはないと説明した。6日の農相会見では、予算の「箇所付け」の状況を確認しただけだと改めて述べ、働きかけは一切していないと否定している。

国交省の説明では、簗氏から問い合わせを受けた佐々木紀副大臣と黒田昌義官房長は、予算成立前の回答を保留した。その後、4月の予算成立を経て、簗氏に配分額を説明したという。省内にはやり取りのメモなどは残っていないとされ、同省は問い合わせによる予算配分への影響や、働きかけ・圧力はなかったと説明している。[国交省の調査結果に関する報道]

「決めた」のか「確認した」だけなのか

道路の交付金は、選挙の応援に対する報酬として配られる制度ではない。地域の要望、事業の進み具合、整備の必要性などを踏まえて、担当省庁が事業ごとに判断する。国交省も、今回の配分は地域の要望や事業の進捗状況に基づくものだとしている。

そのため、簗氏の説明と国交省の説明だけを並べれば、「問い合わせはあったが、配分への影響はなかった」という整理になる。しかし、行政の信頼を考えると、ここで話は終わらない。予算を決める権限がなかったとしても、閣僚経験者である国会議員が、選挙で対立した自治体の配分額を予算成立前に尋ねたという事実は残るからである。

簗氏は、問い合わせの時期や具体的なやり取りについて、日々さまざまな省庁と連絡しており、正確な記録を持ち合わせていないと説明している。一方、国交省側にもメモが残っていない。影響がなかったという結論を支えるには、記録の乏しさがむしろ検証の難しさを浮かび上がらせている。

減った自治体と増えた自治体をどう見るか

この問題を複雑にしているのは、対立候補を応援したとされる那須烏山市と那珂川町の道路予算が前年度より減った一方、簗氏を応援した首長のいる那須塩原市と那須町では、同じ交付金が増えたと報じられている点である。前者については、国交省の説明で、那須烏山市は前年度比26.2％減の1億500万円、那珂川町は54.1％減の2300万円となったとされる。[国交省会見で示された自治体に関する説明]

この数字だけを見れば、選挙での応援と予算の増減が結びついているようにも見える。だが、増減の理由が事業の完了や進捗、要望内容の違いによる可能性もあり、金額の動きだけで政治的な操作があったと断定することはできない。逆に、制度上の基準に沿って決められたとしても、政治的な応援と自治体への配分が同じ地域で対照的に現れれば、住民が疑問を抱くのは自然である。

ここで問われているのは、予算を実際に減らしたかどうかだけではない。政治家が「自分を応援したかどうかで行政上の扱いが変わる」と受け取られる発言をすることが、自治体や有権者の判断にどんな影響を与えるかである。行政の公平さは、結果だけでなく、判断の手続きが予測でき、説明できることによって支えられる。

残る焦点は記録と説明の経路

今後確認すべき点は三つある。第一は、簗氏の問い合わせがどの部署に、どの事業を対象として行われたのか。第二は、予算配分の判断に関わった担当者が、問い合わせをどのように扱ったのか。第三は、那須塩原市と那須町の増額が、事業の進捗や要望の変化によるものなのか、国交省が資料に基づいて説明できるかである。

簗氏は発言を不適切だったとして謝罪し、国交省は配分への影響を否定した。双方の説明を踏まえれば、現時点で予算操作を断定する材料はない。一方で、選挙で競い合う政治家と、自治体への予算を判断する行政との間に、どの程度の接触なら適切なのかという問いは残る。

地域の要望を国に届けることと、選挙上の応援を行政の処遇と結びつけないことは、両立しなければならない。判断の基準、問い合わせの記録、配分額の変化。この三つが公開されて初めて、今回の件が単なる照会だったのか、政治と行政の境界を揺るがす行動だったのかを、読者は自分で判断できる。