受話器の向こうで何が行われていたのか

簗和生農林水産相の選挙をめぐり、陣営の元スタッフ3人が、報酬を受け取りながら有権者に投票を呼びかける電話をかけたと証言したと報じられた。2017年、2021年、2024年の衆院選で簗氏陣営の元事務員だった人たちが取材に応じ、仕事の大半が電話だったと説明したという。中には、事務所のマニュアルに沿って1日に約500件かけたことがあるとする証言も出ている。[報道内容]

ただし、ここで分けて考えなければならないのは、元スタッフの証言と、法的に確認された事実である。誰が何を指示し、報酬はどの名目で、どの業務に対して支払われたのか。簗氏本人や事務所が、どの事実を認め、どこを否定するのか。疑惑が報じられたことと、責任が確定したことは同じではない。

「事務員」という肩書だけでは決まらない

選挙事務所には、電話の取り次ぎ、名簿の整理、日程調整、印刷や発送など、さまざまな作業がある。こうした労務に対して報酬が支払われる場合もある。一方、特定の候補者への投票を呼びかける行為は、単なる事務作業ではなく選挙運動に当たりうる。

公職選挙法は、投票や選挙運動の報酬を目的とした財産上の利益の供与を買収の対象として定めている。衆議院の政府答弁でも、社員やアルバイトに投票依頼の電話をかけさせ、その対価として利益を与えたと認められる場合は、買収罪に該当しうると整理されている。ただし、最終的な判断は具体的な事実関係によるとされる。[公職選挙法][衆議院の答弁]

つまり、問題は電話をかけたか、報酬を受け取ったかを別々に見るだけでは足りない。投票依頼への対価だったのか、時間や作業への賃金だったのか。報酬は時給や勤務時間に応じて計算されたのか、電話の件数や投票の約束に結びついていたのか。肩書ではなく、実際に何をしていたかが問われる。

「人手を集めるための外注」は説明になるか

選挙期間は短く、陣営には大量の電話や事務作業が集中する。支援者だけで対応できなければ、有償のスタッフを集めるという発想自体は理解しやすい。陣営側が、支払いは電話作業への賃金であって投票依頼の対価ではないと説明する余地もある。

しかし、ここで見方を変える必要がある。合法な事務作業と選挙運動の境目は、支払いの名目だけでは判断できないからである。電話を受けて記録する仕事なのか、名簿を見ながら投票を依頼する仕事なのか。台本に候補者名の周知だけが書かれていたのか、投票の約束を求める指示まであったのか。現場で使われた台本、勤務表、支払い記録が、届け出上の仕事内容と一致しているかが焦点になる。

複数の元スタッフが同様の活動を証言しているなら、個人の理解不足だけでなく、陣営の管理体制も問われる。一方で、スタッフの行為をそのまま簗氏本人の指示や認識と同一視することもできない。誰が電話の内容を決め、誰が人員を集め、誰が報酬を承認したのかを切り分ける必要がある。

判断の手掛かりは三つの記録にある

今後確認すべきなのは、第一に電話の指示書やマニュアルである。第二に、雇用契約、勤務時間、支払額、件数による加算の有無などの支払い記録である。第三に、簗氏や事務所の責任者が活動内容を把握していたかを示すメールや収支報告書である。

報道では、2017年の選挙で簗氏が秘書に電話がけの報酬支払いを指示したメールを週刊文春電子版が確認したとも伝えられている。ただし、そのメールが本物か、どの文脈で作成されたものか、実際の支払いと結びつくのかは、別途検証が必要である。[報道の続報]

簗氏側が資料を示して説明するのか、政党が調査や処分の要否をどう判断するのか、関係機関がどの行為を問題と整理するのか。見るべきなのは、報酬があったという一点だけではない。証言、記録、当事者の説明がどこで重なり、どこで食い違うのかである。選挙の公正さは投票所で票を数える瞬間だけでなく、候補者を支える人が何を頼まれ、どの名目で報酬を受け、誰に監督されていたかによっても支えられている。