簗和生氏の選挙で浮上した報酬付き電話、事務と運動の境界は

受話器の向こうで何が行われていたのか

自民党の簗和生農林水産相の選挙をめぐり、複数の元スタッフが、報酬を受け取りながら有権者に投票を呼びかける電話をかけたと証言したと報じられた。簗氏は栃木県第3区選出の衆議院議員であり、現在は農林水産相を務めている。報道によれば、元スタッフは陣営の事務員として選挙運動に加わり、仕事の大半が電話だったと説明している。

選挙事務所で電話をかけること自体は珍しくない。支援者への連絡、日程調整、問い合わせへの対応など、選挙を動かすにはさまざまな事務作業が必要になる。ただ、電話の内容が「この候補者に投票してください」という働きかけであれば、単なる事務連絡とは意味が変わる。報酬が支払われたとすれば、焦点は電話の件数よりも、報酬と投票依頼が結びついていたかどうかに移る。

「事務員」と呼べば済むのか

公職選挙法では、選挙事務所の事務員や選挙運動のための労務者について、一定の条件のもとで報酬を支払える仕組みがある。一方、候補者への投票を呼びかける選挙運動をした人への報酬は、原則として認められていない。国会答弁でも、投票を依頼する電話は一般に選挙運動に当たり得るが、最終的には個別の事実関係で判断すると整理されている。衆議院の答弁記録

ここで重要なのは、肩書ではなく実際の仕事である。「事務員」として届け出られていても、実際には名簿を見ながら投票を求める電話を繰り返していたなら、帳簿上の呼び名だけでは説明できない。反対に、電話を受ける、名簿を整理する、通話結果を記録するといった機械的な業務が中心で、投票依頼をしていないのであれば、評価は異なる。

朝日新聞の報道では、2017年、2021年、2024年の衆院選で簗氏陣営の元事務員だった複数の人が、電話で投票を呼びかけたと証言したとされる。報酬は現金で受け取ったという証言も紹介されている。一方、簗氏の事務所は、報道当日の夕方までに質問状へ回答しなかったと報じられた。現時点で、証言の内容と陣営側の認識が一致しているのかは、なお確認が必要である。

問題は一人の判断で終わるのか

この件を、スタッフが選挙運動のルールを誤解しただけの話として見ることもできる。しかし、複数の元スタッフが同じような活動を語っているなら、別の問いが浮かぶ。誰が電話の内容を決め、誰が名簿を渡し、報酬の支払いを承認したのかという、陣営の管理体制の問題である。

選挙事務所では、短い期間に多くの仕事を処理しなければならない。人手を集めるために報酬を設定し、担当者を置き、作業を割り振る。その過程で「事務」と「選挙運動」の線引きが曖昧になれば、現場の説明、勤務記録、支払い記録、選挙運動費用収支報告書の間にずれが生じる可能性がある。

見るべきなのは、報酬があったかどうかだけではない。契約や届け出の仕事内容、実際の電話の台本や指示、勤務時間、支払いの名目、陣営の収支報告が互いに整合しているかである。週刊文春電子版は、簗氏が秘書に電話がけの報酬支払いを指示したメールを確認したと報じているが、この点も含め、資料の真正性や全体の文脈を確かめる必要がある。

証言、記録、説明をどう突き合わせるか

金銭を伴う選挙運動が報じられると、すぐに「違法だった」と断定したくなる。しかし、元スタッフの証言が事実か、報酬が支払われたか、その報酬がどの業務への対価だったか、投票依頼との直接の結びつきがあったかは、それぞれ分けて検証すべき問いである。疑いが報じられたことと、法的責任が確定したことも同じではない。

簗氏側が今後、どのような説明をするのか。事務所が保存する勤務表や支払い記録と、選挙管理委員会に提出された収支報告書がどう対応するのか。さらに、捜査や第三者の確認が行われるなら、どの事実を根拠に判断したのか。ここを追えば、個々のスタッフの行為なのか、陣営全体の指示・管理に関わる問題なのかが見えてくる。

選挙の公正さは、投票所で票を数える瞬間だけにかかっているのではない。候補者を支える人が何を頼まれ、どの名目で報酬を受け、誰がその活動を監督したのか。その内側が透明であるかどうかも、選挙への信頼を左右する。簗和生氏の件で問われているのは、電話作戦の巧拙ではなく、選挙運動を管理する側が境界線を理解し、記録し、説明できていたかなのである。