「支持を集める」だけでは足りない選考
2026年10月16日、国連安全保障理事会で次の事務総長を選ぶ意向確認が行われた。非公式の投票で、7人の候補者の誰も、米国、英国、フランス、ロシア、中国の5常任理事国すべてから支持を得られなかったのである。アントニオ・グテーレス事務総長の任期が年末に終わるなか、後任選びは「本命が決まりつつある」という段階から遠い。
候補者には、国連貿易開発会議（UNCTAD）の事務総長を務めるコスタリカのレベカ・グリンパン氏、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長、ガイアナの国連大使キャロリン・ロドリゲス＝バーケット氏らがいる。ほかにも、エクアドルの元外相マリア・フェルナンダ・エスピノサ氏、ウガンダの元国連外交官オララ・オトゥヌ氏、セネガルの元大統領マッキー・サル氏、トンガが推薦したイボンヌ・アバキ氏が名を連ねる。
AP通信によると、今回の投票では候補者ごとに「支持」「不支持」「意見なし」を示し、常任理事国の票を見分けられるよう色分けされた投票用紙が初めて使われた。焦点は、誰が一番多く支持されたかだけではない。どの候補に、常任理事国の「止める意思」が示されたかである。
総会の任命を安全保障理事会が絞り込む
国連事務総長を正式に任命するのは、193カ国で構成される総会である。しかし、総会が投票する前に、安全保障理事会が候補者を1人推薦しなければならない。安全保障理事会の決定には、常任理事国の同意が必要であり、5カ国はいずれも拒否権を持つ。
そのため、総会で幅広い支持を得られそうな候補でも、常任理事国の一つが受け入れなければ推薦に進めない。今回の意向確認も法的拘束力を持つ本投票ではないが、各国が候補者をどう見ているのかを探る重要な材料となる。
国連総会の議長は、今回の選考を透明で包摂的なものにすると説明してきた。国連の公式資料によると、候補者は推薦国、経歴、政策の考え方、選挙運動の資金情報などを公開し、公開対話にも参加している。一方、最後の決定に近づくほど、協議の中心は加盟国全体に向けた公開の場から、安全保障理事会の非公開交渉へ移る。
ここに、制度のねじれがある。総会は国連全体の代表性を重視し、安全保障理事会は大国間の合意を重視する。事務総長は一つの役職だが、選ばれるにはこの二つの承認を同時に満たさなければならない。
「最多支持」の候補がそのまま勝つとは限らない
今回、グリンパン氏、グロッシ氏、ロドリゲス＝バーケット氏は比較的多くの支持を集めたと報じられている。だが、3氏にも常任理事国からそれぞれ2票の「不支持」が示された。反対に、オトゥヌ氏とサル氏には「不支持」が10票ずつあったとされる。ここで数字が示すのは、単純な人気順位ではなく、候補者ごとに異なる拒否の厚みである。
この点は、通常の選挙とは異なる。国会議員選挙や首長選挙なら、最も多く票を得た候補が当選する。しかし国連事務総長選では、支持を積み上げるだけでなく、拒否権を持つ国に「受け入れられない」と判断されないことが必要になる。1票の不支持が、他の多数の支持より重く働く可能性があるのだ。
ただし、常任理事国の不支持を候補者の能力の順位と読み替えることもできない。米国、ロシア、中国、英国、フランスは、それぞれ国連改革、安全保障、地域情勢、国際機関の権限をめぐって異なる利害を持つ。ある国が不支持を示した理由が、候補者の政策そのものなのか、推薦国との関係なのか、別の外交交渉と結びついているのかは、公開情報だけでは判断できない。
むしろ今回の展開は、候補者の競争というより、国連が抱える二つの問いを浮かび上がらせている。一つは、加盟国全体が納得できる人物を選べるか。もう一つは、対立する大国の間で実際に仕事を進められる人物を選べるかである。
後任選びで見るべき「変化」
今後の焦点は、特定候補が一時点で首位に立つかどうかではない。常任理事国の不支持が消える候補が現れるのか、候補者の追加や一本化が起きるのか、そして最終的に総会へどのような説明がなされるのかである。
大国の同意を優先すれば、選考は進みやすくなる一方、加盟国の代表性や透明性をどう確保するかが課題になる。反対に、公開性や地域的なバランスを重視しすぎれば、安全保障理事会で合意が固まらない可能性がある。国連総会側と常任理事国側では、同じ選考を見ても重視する基準が異なる。
グテーレス氏の後任が決まるまで、読者が見るべきなのは「誰が勝つか」だけではない。どの国が態度を変え、どの候補が反対を減らし、どのような合意の条件が示されるのかである。その過程が見えれば、次の事務総長がどれほど強い正統性を持って就任するのか、そして国連が大国間の分断を前にどの程度の調整力を保っているのかも見えてくる。
