コリンズ氏が求めた関税の例外

米国のドナルド・トランプ大統領は10月23日、カナダからの輸入品に課している50％の追加関税について、対象品目を見直す文書に署名した。10月30日から、農業用の洗浄・選別・格付け機械、冷凍・冷蔵設備、段ボールやプラスチック製の箱などが対象から外れる。海藻類の一部も除外される一方、バルブやカーペットなどは新たに関税対象となる。

この発表を先に公表したのが、メーン州選出の共和党上院議員スーザン・コリンズ氏である。コリンズ氏は、同州の農家や事業者がカナダから特殊な設備や包装資材を調達しており、米国内で代替できないか、切り替えに大きな費用がかかると説明した。トランプ政権の通商代表ジャミーソン・グリア氏や商務長官ハワード・ラトニック氏らに負担軽減を求めてきたという。発表は政策変更であると同時に、自身の働きかけの成果を示す場にもなった。

関税はカナダへの圧力、負担は米国内へ

トランプ氏は、カナダが米国の自動車、酒類、乳製品を不公正に扱っているとして、関税を交渉の手段にしてきた。カナダ側も米国製品に15〜50％の対抗関税をかけ、両国の取引は報復の連鎖に入っている。米政府はこの措置を、米国の通商上の利益を守るためだと説明している。

しかし、関税を実際に税関へ納めるのは、米国の輸入業者である。企業が負担を吸収できなければ、仕入れ価格や販売価格に転嫁される。北部の州では、カナダとの供給網が農業や製造業に組み込まれているため、関税は外国政府だけでなく、米国の農家、企業、消費者にも影響する。

コリンズ氏はこれまで、カナダへの高関税を政権に批判的な立場から問題視してきた。対立する民主党候補のトロイ・ジャクソン氏は、トランプ政権の貿易摩擦が物価高を招いたとして関税政策を批判している。共和党内でも、トランプ氏の通商方針を支持する立場と、地元産業への打撃を抑えたい立場が併存しているのである。

「農家支援」と「選挙対策」は両立する

今回の見直しが中間選挙を意識したものだと見られる理由は明確である。11月3日の投票を前に、コリンズ氏は接戦が見込まれる上院選を戦っている。除外措置の発効日は10月30日で、選挙のわずか数日前である。米メディアは、トランプ氏がコリンズ氏を支援する狙いを含む措置だと報じている。[^1]

ただし、選挙向けの判断だと決めつければ、政策の実態を見落とす。コリンズ氏が挙げたように、農業用機械や梱包資材は完成した農産物そのものではなくても、生産と出荷に欠かせない。こうした投入財に高い関税がかかれば、米国内の農家を守るはずの政策が、農家のコストを押し上げる矛盾が生じる。トランプ政権も、農家や製造業者、労働者を守るために関税の範囲を調整すると説明している。[^2]

一方で、例外を設けることは、関税政策の一貫性を弱める面もある。対象から外れる品目が増えれば、カナダへの圧力は薄まる。しかも今回は、除外品目と引き換えに別の品目を追加している。全面撤回ではなく、負担の出方を選び直したのである。

判断材料は発表より、その後にある

有権者が見るべき点は、関税が下がったというニュースだけではない。第一に、除外された設備や資材が、メーン州などの農家のコストをどの程度軽くするのか。第二に、関税の対象に残った品目や新たに加わった品目が、企業と消費者にどのような価格転嫁をもたらすのか。第三に、カナダとの交渉が進むのか、それとも例外と報復の応酬が続くのかである。

トランプ氏にとって、関税は外交のカードである。しかし、コリンズ氏の選挙戦が示すように、そのカードは国内政治の場で使うたび、地元の産業や暮らしへの説明を求められる。農業関連品の一部除外は、農家を守るための実務的な修正とも、共和党候補を支える政治的な調整とも読める。最終的に判断を分けるのは、発表時の印象ではなく、価格と供給、そして選挙後も続く通商交渉の結果である。

[^1]: AP通信[^2]: ホワイトハウス声明を報じたワシントン・ポスト