東京都庁で働き始める人の給与が、ひとつの節目を越える。東京都人事委員会は10月16日、小池百合子知事と都議会に対し、職員の月例給と特別給を引き上げるよう勧告した。大卒程度にあたる1類Bの初任給は、地域手当を含めると初めて30万円を超える水準となる見通しである。

数字だけを見れば、若い職員の待遇が大きく改善される話に見える。だが、勧告の中心にあるのは、東京都が行政サービスを担う人材をどのような条件で迎え、どう定着させるかという問題である。

小池百合子知事に届いた給与改定の勧告

今回の勧告では、民間従業員との給与差を埋めるため、給料表を全体として引き上げる方針が示された。都人事委が公表した資料では、都内の民間従業員と都職員の平均月例給を比べると、民間が職員を上回っており、その差は1万4209円、率にして3.30％であった。比較には、役職や学歴、年齢をそろえるラスパイレス方式が用いられている。東京都人事委員会の勧告概要

初任給については、人材確保を理由に全区分で引き上げる。行政職の1類Bは9,500円増の25万1500円、2類は22万3300円、3類は20万9800円となる。東京都では地域手当が支給されるため、採用時に示される給与の見え方は、給料表の本体だけでは決まらない。ここが「30万円超」という節目の背景である。

ただし、人事委の勧告は、その日に給与が自動的に変わる制度ではない。勧告を受けて知事が条例改正案を提案し、都議会の議決を経て、実際の改定に進む。給料表の引き上げは2026年4月にさかのぼって実施する方針も示されているが、手続きの最終段階は小池知事と都議会の判断に委ねられる。

「公務員の給与」から「人材を集める費用」へ

公務員の給与が上がると、住民からは税金を財源とする人件費の増加という見方が出る。給与改定が職員全体に及べば、単年度の支出だけでなく、将来の人件費にも影響する。都民の家計が一様に改善しているわけではない以上、給与を上げる根拠をどう説明するかは欠かせない。

一方、東京都の仕事には、福祉、防災、建築、環境、デジタルなど、専門性や継続的な経験が求められる分野がある。採用が難しくなれば、現場の負担が増え、政策の実施にも影響が出る。都人事委が初任給の引き上げを「人材確保の観点」と位置づけたのは、給与を単なる福利厚生ではなく、行政を動かすための条件と捉えているからである。

同時に、初任給だけを上げれば問題が解決するわけでもない。仕事の内容、昇任後の処遇、専門職の評価、勤務時間や休暇の取りやすさも、応募者が職場を選ぶ際の判断材料になる。入口の金額は分かりやすいが、定着を測るには別の指標が必要になる。

30万円の節目が映す自治体間の競争

見方を一段変えると、今回の30万円超は、都職員全体の給与水準を象徴する数字というより、採用市場に向けたメッセージである。東京都は国や民間企業だけでなく、近隣自治体とも同じ人材を取り合う。都の条件が上がれば、応募者を集める力が強まる可能性がある一方、他の自治体が採用で不利になるとの見方も成り立つ。

反対に、給与水準の引き上げが公務の責任や専門性に見合う処遇を考えるきっかけになるという見方もある。重要なのは、どちらかを先に決めることではない。採用試験の応募者数、合格後の辞退者数、職種別の欠員、数年後の離職状況を追えば、30万円という看板が実際に人材確保へ結びついたかを検証できる。

また、勧告では月例給だけでなく、賞与にあたる特別給も年間4.90月分から5.00月分へ引き上げる方針が示された。目立つ初任給の数字の裏側で、現職職員を含む給与体系全体が変わる点も見落とせない。

小池都政に残る「払う価値」の説明

今回の論点は、初任給を30万円超にすることへの賛否だけではない。小池知事と都議会には、なぜこの水準が必要なのか、増える人件費によって都民がどんな行政サービスを受けられるのかを説明する責任がある。給与は一度改定されれば、採用環境が変わったときに簡単に戻せるものではないからである。

都民が今後見るべきなのは、金額の大きさだけではない。条例改正の内容、改定に必要な財源、職種ごとの採用状況、そして人材の確保が窓口や福祉、防災などの現場にどう表れたかである。30万円超という節目が、単なる待遇競争で終わるのか、都政の持続性を支える投資になるのか。判断材料は、これから公表される実績の中にある。