女性初の首相から1年、数字に表れた変化

高市早苗首相が日本初の女性首相に就任してから、2026年10月21日で1年を迎えた。就任当初は「女性初」という歴史的な出来事への期待も重なり、内閣には高い支持が集まった。

しかし、時事通信の9月調査では、高市内閣の支持率は44.1％。男性が46.2％だったのに対し、女性は41.8％だった。女性の支持は2月の衆院選直後から23.9ポイント下落している。時事通信の調査報道

もちろん、世論調査は調査方法や質問の置き方によって数字が変わる。FNNの10月調査では、内閣支持率は62.6％だった。FNNの調査 それでも、複数の調査で男女差や女性支持の下落が話題になること自体が、高市政権を考える手掛かりになっている。

「女性初」だけでは、生活の評価に届かない

首相が女性であることは、政治の代表性を考えるうえで大きな意味を持つ。ただし、有権者が内閣を評価する際に見るのは、象徴だけではない。物価、賃金、社会保障、子育て、介護、雇用、安全保障など、日々の暮らしと将来の負担に関わる政策である。

女性有権者も一枚岩ではない。若い世代、子育て世代、高齢者、単身者、働く人とそうでない人では、政治に求めるものが異なる。女性首相の誕生を歓迎しても、政策の優先順位や実行力に納得できなければ、支持は続かない。

高市首相に期待した人の中には、女性が政治の中心に立つことで、女性に関わる政策が進むと考えた人もいた可能性がある。一方、自民党政権が掲げる政策を、首相の性別とは切り離して判断する人もいる。支持率の数字は、女性首相への評価という一つの感情ではなく、代表性と政策評価が重なった結果として読む必要がある。

専門家が指摘した「期待」と政策の距離

高市政権発足から1年を振り返り、お茶の水女子大学の申榮教授は、女性の支持が減った背景として、女性に関する政策への期待が十分に満たされていない可能性を指摘している。申教授は、旧姓使用の拡大や、買春規制をめぐる議論について、女性の生活上の困難を解決するには制度の使い方や支援策まで見る必要があると論じた。また、女性閣僚の少なさにも触れている。申教授へのインタビュー

これは、女性首相なら女性政策が自動的に前進する、という期待への問い直しである。高市首相を支持する人から見れば、旧姓使用の拡大や規制強化は具体的な前進と映るかもしれない。申教授のように、制度の変更だけでなく、選択肢や支援が実際に広がるかを重視する立場もある。評価が分かれるのは、女性の利益を何によって測るかが異なるためである。

さらに、内閣支持率は首相個人だけの成績表ではない。自民党への評価、国会運営、閣僚の説明、経済状況、直近の政策判断が一つの数字に集約される。女性の支持が下がったからといって、原因を首相の性別や好感度だけに求めることはできない。

これから問われるのは、期待を政策に変えられるか

高市政権にとって重要なのは、女性に向けたメッセージを増やすことだけではない。生活費の上昇にどう対応するのか、子育てや介護の負担を誰が担うのか、働き方の選択肢をどう広げるのか。政策の効果と負担を具体的に説明し、国会で検証を受けられるかが問われる。

今後は、全体の支持率だけでなく、男女別、年代別の推移と、政策ごとの評価を合わせて見る必要がある。女性の支持が再び上向くとしても、それが「女性初」への期待によるのか、政策への納得によるのかで意味は違う。

高市早苗首相の誕生は、政治の扉を開いた。しかし、扉の向こうで何が変わったのかは、肩書ではなく政策の結果で判断される。女性支持の伸び悩みは、女性首相への評価というより、象徴を実際の政治にどう結びつけるのかという課題を映している。