高市早苗政権の支持率は「安定」なのか

「50％」が示すもの、示さないもの

高市早苗首相が政権発足から1年を迎えるなか、朝日新聞社の10月の全国世論調査で内閣支持率は50％だったと報じられた。発足直後からは下がったものの、近年の政権と比べれば高い水準である。高市首相や自民党にとって、この数字は政策を進めるうえでの追い風となる。

しかし、支持率は政権への評価を一つの質問に集約した数字である。物価高への対応、外交・安全保障、社会保障、国会運営をそれぞれどう見ているかまでは、数字だけでは分からない。調査の方法や質問文、実施時期によっても結果は動くため、「50％」をそのまま政権への白紙委任と読むことはできない。

「ぶれない」ことは、何への評価なのか

高市首相を支持する自民党議員や政権関係者からは、主張や政策の方向を頻繁に変えないことが信頼につながっているという見方が出る。政治課題が次々と変わるなかで、首相の立場が明確であることを評価する有権者がいるという考え方である。

一方、立憲民主党や日本維新の会などの野党は、支持率の高さだけで政策の妥当性を判断すべきではないと主張する。物価高対策や財源、外交上の判断について、政府の説明と実施状況を国会で検証するのが野党の役割だという立場である。高市首相を支持する人のなかにも、すべての政策に賛成しているとは限らない。

ここで区別したいのが、積極的な支持と消極的な支持である。首相の政策や指導力を評価して支持する人もいれば、他の政党や政治家よりもよいと考えて支持する人もいる。どちらも世論調査では「支持する」に含まれるが、政権が政策を変更したときや、別の選択肢が現れたときの反応は異なる。

高いままでも、内側では変化している

支持率は、常に同じ理由で保たれるわけではない。実際、報道ステーションの7月調査では高市内閣の支持率が49.2％に下落し、支持する理由のなかで「他の内閣よりよさそう」という消極的な評価が目立つと報じられた。その後の調査で数字が戻ったとしても、支持の中身まで発足時と同じとは限らない。報道ステーションの世論調査報道

数字が横ばいでも、政権を強く支持する層が減り、無党派層や他党への不信を理由に支持する層が増えている可能性がある。逆に、支持率が一時的に下がっても、個別政策への評価が改善している場合もある。見るべきなのは、前月比の増減だけでなく、支持する理由、不支持の理由、政党支持率、政策ごとの評価である。

物価高は、その違いが表れやすい争点である。政府が減税や給付を打ち出しても、家計が負担の軽減を実感できなければ、政策への評価は伸びにくい。高市政権の対応を評価する人は「実行に移す姿勢」を重視し、評価しない人は「効果が届いていないこと」や財源への懸念を重視する。いずれも、同じ政策を見たうえで異なる判断をしているのである。

支持率を「地図」として使うには

内閣支持率は、政権の現在地を示す計器である。だが、次にどの政策を進めれば支持が続くのか、どの争点で反発が広がるのかを自動的に教える地図ではない。選挙の得票率や議席数とも別の指標であり、世論調査の支持がそのまま投票行動になるわけでもない。

今後、高市首相の政権運営を見るときは、まず複数の調査で同じ傾向が続いているかを確認したい。次に、内閣支持率と自民党支持率が同じ方向に動いているかを見る。そして物価、社会保障、外交・安全保障など、政権が掲げる個別政策への評価がどう変わったかを重ねる必要がある。

「ぶれない」ことが支持を支えているのか、それとも他の選択肢が弱いことが数字を押し上げているのか。発足1年の高市政権に残る論点は、支持率の高さそのものではなく、その高さを構成する理由が政策の結果によって強まるのか、薄まるのかである。次の調査で見るべきなのは、50％という数字の勝ち負けではなく、その内訳の変化なのである。