高市首相への評価が一枚岩にならない理由

高市早苗首相が就任から1年の節目を迎えた。首相官邸の会見で高市首相は、自民党と日本維新の会が連立を組んでからの1年を振り返り、両党が政策の合意書を作り上げてきた経緯を説明した。首相官邸の会見から見えるのは、政権の土台を維新との協力に置く姿である。

一方、世論の受け止めは単純ではない。ANNの調査では、内閣支持率は47.1％だったが、高市政権の運営を「評価する」と答えた人は50％だった。調査結果は、内閣を支持するかどうかと、政権運営をどう見るかが完全には重ならないことを示している。

首相個人への好感や期待があっても、物価高対策、財政、安全保障、社会保障などの政策ごとに賛否は分かれる。人物への評価が、そのまま政策への納得になるわけではないのである。

維新との連立が支える政権運営

高市首相が日本維新の会の吉村洋文代表らに強い謝意を示す背景には、国会で政策を進めるための現実がある。自民党と維新は、積極財政、社会保障改革、教育・子育て支援、政治改革、安全保障などを盛り込んだ連立政権合意書を交わしている。自民党が公表した合意書は、両党が実務者協議を通じて政策を履行すると定めている。

政権にとって維新との協力は、法案や予算を前に進める力になる。維新にとっても、連立に参加することで、自党が掲げてきた改革を政府の政策に反映させる機会が生まれる。双方に利点がある関係である。

ただし、自民党内では別の緊張も生まれる。維新との合意が優先されるほど、自民党内の議員が、自党の政策や意見が十分に扱われていないと受け止める可能性があるからだ。高市首相は、維新との協力を維持しながら、自民党内の意見もまとめなければならない。

支持率の数字が隠すもの

ここで見方を一段変える必要がある。「高市首相が好かれているから内閣が支持されている」と説明すると、政策への評価を見落とすことになる。

世論調査の内閣支持率には、首相への印象だけでなく、政権への期待、野党への評価、直近の出来事、経済状況などが重なっている。首相の姿勢に期待する人が、財源の示し方や政策の優先順位まで支持しているとは限らない。逆に、個別政策に不満があっても、他の政党より現政権に任せたいと考える人もいる。

読売新聞の調査では、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を評価する人が59％に上ったと報じられた。一方、共同通信の調査では、財政への不安を感じる人が65％だったとも報じられている。積極的に支出して成長を目指す方向には期待が集まる一方、その財源や将来負担には不安が残るという構図である。

つまり、支持率が一定の水準にあっても、政策の各部分が同じように支持されているとは言えない。連立相手との合意が成立したことも、国民がその内容に納得したこととは別である。政治が動いた後に、政策の効果と負担が検証される。

見るべきは「誰と組んだか」の先にある

高市政権を判断するとき、首相個人への好感や、自民党と維新の蜜月という印象だけでは材料が足りない。重要なのは、両党の合意が具体的に何へ変わったかである。

たとえば、政策が実施される時期、必要な財源、対象となる人、負担を担う人、期待された効果が確認できるか。自民党内から出る異論が政策の修正につながるのか、それとも党内の不満として消えるのか。維新の吉村代表が掲げる改革がどこまで政府の制度に入り、高市首相がそれを自民党内と国会でどう説明するのかも焦点になる。

首相への好感は、政権に政策を実行する時間を与える。しかし、その時間が政権の印象を保つためだけに使われるのか、結果を検証できる仕組みづくりに使われるのかは、これからの政治で決まる。高市首相を見るときは、支持率の一つの数字だけでなく、人物評価と政策評価の差が今後どう縮まり、あるいは広がるのかに注目したい。