官邸で語られた「情熱」と、現場の申請書
10月30日、首相官邸で高市早苗首相は、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の報告を受けた。高市首相は、全国各地で産業クラスター計画や地場産業成長プランが形になっていると説明し、藤井比早之総務相兼地域未来戦略担当相には、市町村への「伴走支援体制」を強化するよう指示した。
会議後に政府が発表した計画は、地域産業クラスター計画を中心に合計100件を超えたとされる。数字だけを見れば、政策は順調に広がっているように見える。だが、その内訳に目を向けると、政府が次に力を入れようとしている市町村の「地場産業成長プラン」は、都道府県が主導する計画に比べて数が少ない。
この差を受け、高市政権は藤井総務相を前面に出し、全国の知事や市町村長への働きかけを強めている。藤井氏は10月27日、自治体に計画づくりを求める書簡を送ったほか、関係省庁の職員を「地域未来戦略支援官」として市町村の相談に乗らせる方針を示した。首相肝いりの政策を、自治体の申請という形で広げようとしている。
しかし、ここで立ち止まりたい。市町村が手を挙げないのは、地域の将来に関心がないからなのか。それとも、国が掲げる「未来」を行政の計画書に落とし込むことの難しさが、申請の少なさとして表れているのか。今回の低調さは、地方創生をめぐる古くて新しい問題を浮かび上がらせている。
高市政権が地方創生を「成長戦略」に組み替えた
地域未来戦略は、石破茂前首相の「地方創生2.0」を引き継ぎながら、高市政権が地方政策の軸を経済成長へと移したものだ。高市首相は、人口減少が進む地域にも働く場所と所得を生み出すため、大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターをつくる方針を掲げている。
高市首相は施政方針演説で、地域の特性に応じたアイデアを募り、投資促進策と産業用地を含むインフラ整備を一体で進めると説明した。農林水産業、観光、製造業、デジタル技術、半導体や宇宙などの戦略分野を、地域の産業集積につなげる構想である。
政府の資料では、計画はおおむね三つに分かれる。国が主導する大規模な「戦略産業クラスター計画」、都道府県が中心となる「地域産業クラスター計画」、そして市町村や都道府県が地域に根ざした産業を育てる「地場産業成長プラン」である。
このうち市町村に最も近いのが、三つ目の地場産業成長プランだ。地域の農林水産業、観光、スポーツ、伝統工芸、部品加工などを対象に、製品やサービスの付加価値を高め、域外や海外から需要を取り込む。大規模な企業誘致がなくても、地域にある産業を伸ばすことを狙う仕組みである。
政府は、自民党の成長政策と地方政策を結び付け、地方から日本全体の成長を押し上げる考えを示している。高市首相にとって地域未来戦略は、単なる自治体支援策ではなく、積極財政による投資政策の一部でもある。だからこそ、計画の数や公表件数は、政権の実行力を測る政治的な数字にもなる。
9月末時点で見えた、市町村計画の薄さ
市町村の申請が低調だと判断する手がかりは、政府の会議資料にある。9月30日の関係副大臣等会議では、地場産業成長プランとして芽室町と智頭町の計画が示されたほか、静岡県、静岡市、浜松市、鳥取県などの計画が報告された。これまで報告された地場産業成長プランは、同会議時点で11計画だったとされる。
一方、同じ会議では、地域産業クラスター計画を含む全体の公表数が増えていた。10月30日の首相官邸発表では、地域産業クラスター計画を中心に100件を超える計画が策定・公表されたと説明されている。つまり、政策全体の件数が伸びていても、市町村が主体となる小規模な計画が同じ速度で増えているとは限らない。
この違いは、都道府県と市町村の行政能力の差だけでは説明できない。都道府県は、域内の産業政策や市町村との調整を担う立場にあり、複数の自治体や企業を束ねやすい。県庁には専門部署や政策立案の人材が置かれている場合も多い。
対して市町村は、住民票、福祉、学校、道路、ごみ処理、災害対応といった日常行政を抱えている。商工政策の専門職員が十分にいるとは限らず、企画担当者が複数の分野を兼務していることもある。国に提出する計画を作るために、地域企業の将来像を調べ、売上や雇用の目標を設定し、国の要件に沿って文書化する作業は軽くない。
政府が計画の積み上がりを「自治体の情熱」と捉えるとき、その情熱を形にする事務能力や人員がどの程度あるかも同時に確認しなければならない。計画が少ない地域ほど、支援を必要としている可能性があるからである。
「地場産業」は計画書にすると別の顔を見せる
地場産業成長プランの要件を見ると、単に地域の名産品や観光資源を紹介すればよいわけではない。製品やサービスの市場ニーズを特定し、既存のものより付加価値を高められること、域内の売上や取引、雇用、賃上げなどの目標値を設定できることが求められる。
さらに、計画を進める中心的な企業や組合、個人事業主が存在しなければならない。特定の大企業に依存しすぎないこと、自治体が事業者の相談窓口を設けること、最終目標と中間指標を設定し、未達の場合の撤退基準まで決めることも要件に含まれている。
これは政策としては筋の通った設計である。税金を使う以上、何を目指し、誰が実行し、どの程度の効果を想定するのかを明確にする必要がある。採択されたこと自体を成果にしないためには、数値目標や撤退基準も欠かせない。
だが、地域経済の現実は計画書ほど整っていない。小規模な工場や農家、商店、旅館は、長年の取引関係や経験で事業を続けていても、国の書類で求められる市場分析や域内波及効果を自力で整理できるとは限らない。売上の伸びを見込めても、それが地域全体の雇用や賃金にどうつながるかを事前に示すのは難しい。
そもそも、地域の有望な事業者が国の計画に参加したいとは限らない。行政と一緒に計画を作ることで、情報公開や成果報告の負担が増えるかもしれない。事業者が「支援を受けたい」と考えていても、数年先の撤退基準まで書くことに慎重になるのは不自然ではない。
国が求める計画の精度が高いほど、採択後の失敗を減らす効果は期待できる。その反面、最も小さな事業者や、行政職員の少ない自治体が入り口で排除される可能性も高まる。申請の少なさは、意欲の不足だけでなく、要件の重さを反映している。
過去の地方創生が残した「補助金への慎重さ」
地方創生は、今回が初めての政策ではない。石破前首相が担当閣僚を務めた時期から、国は交付金やモデル事業を通じて、移住、観光、創業、農産物のブランド化、デジタル化などを支援してきた。各地で一定の成果が生まれた一方、補助期間の終了後に事業を維持できるのか、地域の実情に合わない成功モデルを横展開していないかという課題も指摘されてきた。
今回の地域未来戦略は、こうした反省を踏まえ、KGIやKPI、未達時の撤退基準を盛り込んでいる。前の制度よりも、成果を検証しやすくしようという狙いがあるとみられる。しかし、指標を厳格にしたからといって、事業が長続きするとは限らない。
地域の産業は、国の補助金だけで成立するものではない。人材、物流、教育、金融、交通、医療、住環境がそろって初めて、企業が投資し、働く人が定着する。観光客を呼び込む計画を作っても、バスの運転手が不足していれば移動ができない。工場を誘致しても、住宅や学校がなければ従業員が暮らせない。
地域未来戦略は、産業クラスターを中心に据えることで、従来の移住促進型の地方創生から一歩進もうとしている。これは、仕事がなければ若者や女性は定着しないという現実に向き合う方向でもある。ただし、産業政策だけで地方の暮らし全体を支えられるわけではない。
高市政権が「地域の稼ぐ力」を強調するほど、稼ぐ力の弱い地域をどうするのかという問いが残る。大規模投資を呼び込める場所と、既存産業を細く長く維持する場所では、必要な支援が異なる。全国一律の申請競争にすると、すでに企業や人材が集まっている地域がさらに有利になる可能性がある。
競争ではなく、広域連携を評価できるか
地域の課題は、市町村の境界の中だけで完結しない。製造業のサプライチェーン、農産物の集荷、観光ルート、通勤、医療、公共交通はいずれも複数の自治体にまたがる。高市政権も「広域リージョン連携」を掲げ、都道府県や企業、大学、研究機関などが連携する地域づくりを進めようとしている。
それでも、国の支援を受ける単位が市町村ごとの申請になれば、自治体は自分の地域をどう見せるかに力を割くことになる。隣の自治体と共同で交通網を維持するより、単独で目立つ観光施設を整備する方が申請書を書きやすいかもしれない。制度の評価が「独自性」や「先進性」に偏れば、地域全体に必要な地味な連携が後回しになる。
反対に、複数自治体の計画を一つにまとめると、意思決定が遅くなる。首長、議会、企業、住民の合意形成が必要になり、責任の所在も曖昧になりやすい。広域連携は理念としては魅力的だが、実行には単独事業以上の調整コストがかかる。
したがって、政府が市町村の申請を増やしたいなら、「単独で手を挙げた自治体」を優先するだけでは足りない。県が市町村を束ねる計画、複数市町村が共同で作る計画、商工会や金融機関が実施主体を支える計画を、どのように評価するのかを示す必要がある。
藤井総務相が示した伴走支援は、この問題への対応になり得る。だが、国の職員が申請書を整えるだけでは、自治体の負担を一時的に減らすにとどまる。地域が自分たちで計画を修正し、事業者との関係を維持し、補助金が終わった後も続けられる体制をどう作るかが重要である。
申請件数の次に見るべき数字
今後、政府が「市町村の計画策定が進んだ」と発表する際には、まず地場産業成長プランの件数を確認する必要がある。ただし、件数だけで政策の成否を判断するのは早い。どの地域が、どの産業で、どの程度の投資や雇用を見込んでいるのかを見なければならない。
注目すべき指標は、少なくとも四つある。第一は、補助事業の終了後も自治体や事業者が支出を続けられるかである。第二は、売上や観光客数の増加が、域内の賃金や取引の増加につながったかである。第三は、若者や女性を含む働き手が地域に残る選択肢を得たかである。第四は、交通、教育、医療など生活基盤への負担が増えていないかである。
産業の成長を測るとき、人口の増減だけを指標にしてはいけない。人口が減る地域でも、買い物や通院の手段が維持され、地域企業が事業を続け、住民の所得が改善することはある。逆に、人口が増えても、住宅費や交通渋滞、行政コストが膨らめば、暮らしやすさが高まったとは言い切れない。
また、計画が未達になったときの扱いも重要である。撤退基準があるなら、実際に事業を縮小したり、別の事業へ組み替えたりできるのか。国の予算を使った以上、失敗を隠さず、なぜ想定が外れたのかを公表できるのか。こうした検証がなければ、KPIは事業を正当化するための数字になってしまう。
「手を挙げる自治体」を増やすだけでよいのか
高市首相の地域未来戦略は、地方創生を経済政策の中心に置き直した点に特徴がある。藤井総務相の担当範囲も広く、総務行政、地方創生、地域未来戦略、副首都整備を一つの政治課題として扱っている。政府全体で自治体を支える体制を作るというメッセージは明確である。
一方で、市町村の申請が伸びないという現実は、政策の言葉と自治体の実務との間にある距離を示している。地場産業を育てるには、国の制度に合わせた計画書だけでなく、事業者が参加し、住民が費用と効果を理解し、自治体が数年後も責任を持てる仕組みが必要になる。
政府が次に示すべきなのは、応募を促す呼びかけだけではない。小規模自治体が申請しやすい支援、広域連携を評価する基準、補助終了後の財政見通し、そして未達時の検証方法である。市町村の計画が少ない理由を丁寧に分類し、制度そのものを修正できるかも問われる。
地域未来戦略が本当に地方の未来を変えるかどうかは、官邸で報告される計画数では決まらない。芽室町や智頭町のような市町村の取り組みが、地域の企業や住民にどんな変化をもたらすのか。静岡県や鳥取県のような広域の計画と、市町村の小さな計画がどう結びつくのか。さらに、国の支援がなくなった後も続くのか。
高市首相が掲げる「強い地域経済」を判断する視点は、自治体がどれだけ手を挙げたかではなく、手を挙げた地域が無理なく続けられる計画を作れたかにある。申請の低調さは、地方の消極性を示す数字なのか、それとも国が現場に合わせて制度を磨くための最初の警告なのか。答えは、これから公表される計画の中身と、その後の検証に現れる。 地域未来戦略の制度資料や、10月30日の首相官邸発表で示された件数の先に、自治体と住民が実感できる成果があるかを見ていく必要がある。
