「好きだった」が変わるとき、見えてくるもの

高市早苗首相への好感度が下がった人ほど、「政治とカネ」に不満を持っていた――。朝日新聞と大阪大学三浦研究室の共同調査が示したのは、単純な政権支持率の上下ではない。首相個人への印象が、政党の体質や政治資金の扱いと結びついて動く姿である。

高市氏は2025年10月、石破茂首相の後を受けて首相に就任した。大阪大学と朝日新聞の調査は、石破政権の時期から同じ回答者を追い続けてきた。政権が交代し、連立の組み合わせも変わり、政治の争点が移る。その過程で「この首相をどう見るか」がどう変化したのかを尋ねる点に、この調査の特徴がある。調査は無作為抽出ではなく、ウェブ調査の登録者を対象にしたパネル調査であるため、国民全体の縮図と断定するのではなく、同じ人の意識の変化を読む材料として受け止める必要がある。(共同調査の説明)

首相への期待と自民党への疑いは両立する

高市首相を好意的に見る理由は、経済政策、外交・安全保障、保守的な政治姿勢など、複数ありうる。一方で、自民党が長く抱えてきた政治資金の問題をめぐっては、首相個人への評価とは別の判断が働く。

ここで重要なのは、「首相が好きなら、自民党の政治資金の扱いも評価しているはずだ」という見方が成り立たないことである。高市首相に期待する人でも、党の説明や再発防止策には納得していないかもしれない。逆に、政治資金の透明性を重視する人が、政策の一部では首相を評価することもある。

自民党の政治資金問題をめぐっては、党側が改革や説明を進めてきたと説明する一方、野党は実効性や責任の明確化が不十分だと批判してきた。公明党も政治資金の規正をめぐり自民党と異なる対応を求めてきた。評価が割れるのは、制度改正の有無だけでなく、「誰が、どの情報を、いつ説明するのか」という政治の作法が問われているからである。

「政治とカネ」は古い争点なのか

政治資金の問題は、物価高や外交のように生活の変化を直接示す争点ではない。それでも、首相への好感度が下がった人の不満として表れた。これは、政治資金が一部の有権者だけの関心事ではなく、政権への信頼を測る物差しになっている可能性を示す。

高市政権をめぐる別の世論調査では、物価高への対応や閣僚の辞任時期など、暮らしに直結する政策・判断も評価を左右している。(テレビ朝日の2026年10月調査) つまり、好感度の低下を「政治とカネ」だけで説明するのも正確ではない。暮らしへの不満、説明への不満、政治資金への不信が重なり、そのなかで首相個人への見方が変わったと考える方が自然である。

むしろ転換点は、政策の評価と政治の信頼性が別々に扱われなくなったことにある。物価対策を評価しても、政治資金の説明に納得できなければ、首相への好意は弱まる。政策を実行する力を期待するからこそ、その力が誰の利益のために使われるのかを確かめたいという有権者の姿も見える。

次に見るべきは「説明したか」だけではない

今後、高市首相と自民党の評価を見極めるには、支持率の数字だけでなく、政治資金をめぐる説明の中身と、その後の行動を追う必要がある。資金の流れが公開されているか、ルール違反が疑われた場合に責任の所在が明確か、再発防止策が党内の全議員に及ぶのか。これらは、首相個人の発言だけでは判断できない論点である。

同時に、野党側の批判や対案も検証対象になる。立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党などが、政治資金の透明化についてどの制度を提案し、与党との協議で何を譲らないのかを比べる必要がある。政権への不満が、そのまま特定政党への支持に変わるとは限らないからである。

高市首相への好感度が下がった人たちの回答は、首相への感情の変化に見えて、実は政治への信頼をどう回復するかという問いでもある。次の調査で見るべきなのは、好感度が戻るかどうかだけではない。説明を聞いた人が、政治資金の扱いを「納得できる」と感じるようになったのか。その変化こそが、政権への期待が一時の印象なのか、持続する信頼なのかを分けることになる。