村井英樹氏の投稿から始まった論議

臨時国会を前に、自民党の村井英樹国対委員長が国会改革に動き始めた。村井氏が9月、自身のSNSで紹介したのは、民間シンクタンク「NXJIリサーチ」の提言である。そこには、予算委員会を含む各委員会への首相出席を「原則不要」とし、首相の答弁を党首討論に集約する考えが盛り込まれていた。NXJIリサーチの提言

提言の背景にあるのは、首相の時間を外交や重要な政策判断に振り向けるべきだという発想である。高市早苗首相自身も記者会見で、日本の首相は諸外国に比べて国会出席時間が長いとの指摘を承知していると説明し、国家像や政策を考える時間を確保する難しさに言及している。首相官邸の会見

一方、野党側は出席を減らすことが、そのまま審議の充実につながるのかと警戒する。中道会派の後藤祐一国対委員長は、首相が委員会に原則出席しないという提案には心配があるとの趣旨を示した。10月5日に召集された臨時国会を前に、与野党は国会改革を協議する場を設ける方向で動いている。テレビ朝日の報道

「出席を減らす」は何を変えるのか

国会の委員会は、法案の条文を審査するだけの場所ではない。予算委員会では、予算そのものに加え、外交、安全保障、経済、社会保障など政府の幅広い政策が議論される。首相が出席する集中審議は、各閣僚の説明を聞くだけでは終わらない問題について、政府全体の判断をただす機会となる。

ただし、首相がすべての委員会に長時間出席しなければならないという意味ではない。個別政策の説明は担当閣僚が担い、首相には国家の基本方針や外交など、首相でなければ答えにくい論点を集中させる。これが改革案の筋道である。村井氏も、首相の国会審議が大きな負荷になっているとの考えを示し、政策判断や外交に使える時間を増やす必要性を訴えている。TBS NEWS DIGの報道

争点は、首相の出席時間を減らすこと自体ではない。減らした時間をどの審議に振り向けるのか、そして首相が出席しない場面で、野党が政府の責任者にどう質問できるのかという設計である。党首討論を増やすとしても、開催頻度や時間、質問できるテーマが定まらなければ、委員会の代わりになるとは限らない。

過去との比較が示す別の見方

首相の負担という説明には、比較材料もある。高市首相の記者会見では、英国の首相の国会出席は年間約40時間程度だという例が示された。日本の首相の出席時間が長いという問題提起には、一定の根拠がある。首相が国会に拘束される時間を見直し、行政の判断を速めるという考え方は、単なる出席拒否とは異なる。

しかし、ここで見方を反転させる必要がある。出席時間が少ない国の仕組みを日本に移すなら、首相が説明する場をどう確保しているのかまで比べなければならない。党首討論を定期的に開くのか、緊急時に首相を呼べるのか、質問通告や答弁の準備をどう改めるのか。時間の数字だけを比べても、監視の実効性までは分からない。

しかも、直近の国会では、首相が出席する集中審議の開催をめぐって与野党の調整が難航したと報じられている。野党から見れば、出席を原則不要にする改革は、効率化の名の下に首相への質問機会を狭める方向へ進む恐れがある。与党側から見れば、限られた首相の時間を形式的な答弁に費やすことは、政策決定の遅れにつながりうる。両方の懸念は、同時に成立する。

判断の鍵は「減らした後」にある

国会改革を評価する際、見るべきは首相が何時間、委員会に座っていたかだけではない。首相が出席しないとき、誰が政府の最終判断を説明するのか。野党の質問に答えが返らなかった場合、再質問や集中審議を求める手続きが機能するのか。党首討論が、首相と各党党首の対話の場として十分な回数と時間を持つのか。これらが具体化されて初めて、効率化は審議の後退と区別できる。

高市首相と村井氏が進める改革論議は、首相を国会から遠ざけるかどうかだけの話ではない。政府のトップをどの場で問い、どの場で政策を前に進めるのかという、議院内閣制の作法を組み替える話である。今後は「出席を減らす」という言葉のインパクトではなく、減らした分だけ、どんな説明の仕組みを増やすのかを見たい。