拡散の先にある「収益」を止める

選挙の時期、SNSでは候補者や政党に関する動画や短文が次々と流れる。その中には、事実かどうかを確かめる前に共有され、強い言葉や刺激的な映像だけが先に広がるものもある。総務省が10月23日に公表した事業者向け指針案は、そうした選挙関連の偽・誤情報について、投稿者が閲覧数などに応じて報酬を得る「収益化」を停止する対応を例示した。

狙いは、問題のある投稿を見つけて消すことだけではない。偽情報を流せば注目が集まり、注目が集まれば収入になるという循環を断つことである。SNSの画面で起きているのは、発信者と読者のやり取りだけではない。表示、推薦、広告、報酬が組み合わさった経済活動でもある。その仕組みに選挙が組み込まれたとき、正確さよりも反応の大きさが優先される余地が生まれる。

事業者に委ねられた具体策

背景には、2026年7月に成立した改正法がある。グーグル、メタ、X、LINEヤフー、TikTokなど大規模なプラットフォーム事業者に対し、選挙の公正への悪影響を減らす措置を求める内容で、総務省の指針案はその具体例を示す位置づけである。来春の統一地方選挙からの適用が想定されていると報じられている。

指針案で示されたのは、収益化停止のほか、AIで生成した画像や映像への表示、公的機関や候補者・政党、報道機関など信頼できる情報の優先表示、ボットによる大量投稿に関係するアカウントの停止や投稿削除などである。事業者には、利用規約やサービスの特性に応じた対応が求められる。

ただし、具体的な措置は各事業者の判断に委ねられる。政府が個々の投稿の真偽を直接判定し、一律に削除する制度ではない。国会審議でも、選挙の公正を守る必要と、政治的な表現や批判を萎縮させないことの両立が論点になった。京都大学の曽我部真裕教授や日本ファクトチェックセンターからも、各党協議会の議論で意見を聴いたとされる。

「削除しない自由」も判断の対象になる

ここで見方を一段変える必要がある。偽情報対策の成否は、削除件数や停止件数だけでは測れないからである。

例えば、候補者への批判が事実に基づくのか、単なる意見なのか、虚偽を含むのかを短時間で判定するのは簡単ではない。選挙期間中に事業者が誤った判断をすれば、問題のある情報を残すだけでなく、正当な政治的発言を消してしまう可能性もある。国会審議では、政府や与党に不都合な政策批判まで偽情報と扱われ、削除や収益化停止につながる懸念が指摘された。一方、候補者や政党に対する悪質な偽情報を放置すれば、有権者が比較するための前提そのものが崩れるとの問題意識も示されている。

つまり問われているのは、「消すか、消さないか」の二択ではない。表示を減らすのか、推薦から外すのか、収益だけを止めるのか、警告を付けるのか。どの段階で、どの基準を使い、誰が再審査するのかという設計である。収益化を止めても、政治的な対立や無償の拡散までなくなるわけではない。反対に、基準が曖昧なままなら、事業者が責任を避けるため広く投稿を抑える可能性がある。

有権者が確認すべき「仕組みの透明性」

指針案が実際の選挙で機能するかを見るには、削除された投稿の数より、事業者が判断の過程をどこまで説明するかが重要になる。何を選挙の公正を害する情報とみなしたのか。収益化停止と削除をどう使い分けたのか。投稿者が異議を申し立てられるのか。投票後に訂正や検証の結果を公表するのか。こうした情報がなければ、対策が強まったのか、単に見えにくくなっただけなのか判断できない。

また、事業者の年次報告に、通報数や削除数だけでなく、表示制限、推薦からの除外、AI生成表示、再発防止策まで含まれるかも見どころになる。ひとつのサービスで消えた情報が別のサービスに移るなら、プラットフォームごとの対応を並べて見る必要がある。

有権者に必要なのは、行政や企業が政治的な結論を代わりに出すことではない。発信元、根拠、訂正の有無を確かめられる環境である。総務省の指針案が残す論点は、偽情報を「稼ぎ」にしないことと、政治的な表現を狭めないことを、透明な手続きでどう両立させるかにある。