31議席をめぐり、3党の思惑が重なる

衆院の議員定数をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が、比例代表の定数を31議席減らす案で合意した。自民党の実務者として協議を進めてきた鈴木馨祐元法相が示した修正案に、維新と国民民主党が賛成する方向となり、関連法案の提出へ作業が進むことになった。(FNN)

これまで自民党と日本維新の会は、衆院定数を1割、45議席削減する案を掲げてきた。今回の31議席は、そのままの数字ではない。自民党の加藤勝信政治制度改革本部長らが協議を進め、人口減少の見通しを踏まえた「折衷案」として提示したものである。自民党は、2015年から2030年までの人口減少率6.7％を根拠に、比例定数の削減幅を算出したと説明している。(自民党)

維新が受け入れた「次の一歩」

日本維新の会の吉村洋文代表は、議員定数の削減を政治改革の柱としてきた。維新にとって、45議席削減を31議席に縮める案は、当初の主張から後退した面がある。それでも賛成に回るのは、定数削減を実現するため、政党間の合意を優先する判断である。維新の藤田文武共同代表は、45議席削減を目指してきた立場から、31議席案を「次のステップ」として受け入れる趣旨を示している。(FNN)

国民民主党が賛成に回った理由も、削減幅だけではない。案には、比例代表の中国ブロックと四国ブロックを統合すること、複数政党が候補者名簿を一本化できる「統一名簿方式」を導入することなどが盛り込まれた。国民民主党が求めてきた制度上の論点を取り込むことで、3党の接点がつくられた形である。(TBS NEWS DIG)

衆院の比例代表は、政党への票を議席に結び付ける仕組みである。小選挙区のように一つの選挙区で最多票の候補だけが当選するのではなく、政党の得票に応じて各党へ議席を配分する。だから比例の定数を減らすことは、議員の人数を抑えるだけでなく、政党ごとの議席配分や小規模政党の当選可能性にも関わる。

「議員を減らす改革」の裏側

定数削減に賛成する側は、人口が減るなかで議員数も見直し、政治にかかるコストを抑えるべきだと考える。国民民主党は、人口減少に合わせて議員定数を減らすことには合理性があるとの立場を示してきた。自民党と維新にとっては、昨年の連立合意に盛り込んだ政治改革を前に進める意味がある。

一方、公明党や立憲民主党などは、修正案に反対する方向を示している。反対・慎重な側からは、比例代表の削減が多様な民意の反映を狭めるのではないかという問題提起が出る。特に、比例代表は小選挙区で議席を得にくい政党にとって、国会に議員を送り込む経路である。定数が減れば、同じ得票でも議席に届かない政党が増える可能性がある。

ここで議論を一段ずらしてみたい。31議席減は、単純に「国会議員が31人少なくなる」という話ではない。どの政党の票が議席になりやすいか、どの地域の代表が残るかを組み替える話でもある。しかも今回の案は、定数削減と同時に、議席配分方式を現在のドント式から修正サン・ラグ式に変えることも含む。後者は中小政党に議席が配分されやすくなるとされ、削減の影響を一部和らげる狙いがある。(自民党)

つまり、削減幅だけを見て「大政党に有利」「小政党に不利」と決めつけることはできない。比例ブロックの統合、配分方式、統一名簿の導入が組み合わさるためである。改革の看板は一つでも、実際の効果は複数の制度変更の組み合わせで決まる。

法案が示す「減らす場所」と「残す声」

今後の焦点は、3党が賛成したこと自体から、法案の条文と成立後の運用へ移る。まず見るべきは、31議席をどの比例ブロックから減らすのかである。中国・四国ブロックの統合によって、地域の代表性がどう変わるのかも確認が必要だ。

次に、修正サン・ラグ式が各党の議席配分にどのような差を生むのかを見る必要がある。統一名簿方式も、複数政党の協力を促す可能性がある一方、有権者にとって候補者と政党の関係が分かりにくくなるとの指摘が出る余地がある。制度を変える側が、利点だけでなく不利益や分かりにくさをどう説明するかが問われる。

議員を減らすことは、数字としては分かりやすい。しかし、減った議席の先にあるのは、国会で取り上げられる声の数である。自民党、維新、国民民主党が削減の効果をどう説明し、反対する公明党や立憲民主党の懸念にどう答えるのか。議席減が政治改革と呼べるかは、人数の少なさではなく、誰の票をどう代表する制度なのかを有権者が確かめられるかにかかっている。