政党要件とは何か — 「政党」と「政治団体」を分ける5人と2%

「政党」という言葉は日常語だが、公職選挙法と政党助成法では明確な要件が定められている。要件を満たすかどうかで、選挙でできることが変わる。

要件は2つのどちらか

法律上の政党と認められるのは、次のいずれかを満たす政治団体である。

どちらか一方でよい。国会議員が1人でも、前回の国政選挙で2%を得ていれば政党要件を満たす。

政党要件を満たすと、選挙で使える手段が大きく増える。

逆に、政党要件を満たさない政治団体の候補者は、原則として個人の選挙運動しかできない。同じ選挙に出ていても、使える道具の数が違う。

政党交付金は、国民1人あたり250円を基準に総額を算定し、議員数と得票数に応じて各政党へ配分される。受け取るには政党要件に加えて届け出が必要で、日本共産党は制度に反対する立場から受け取っていない。

日本の政党は、結党・改称・合流・分裂が頻繁に起きる。同じ名前でも法的には別の政治団体であることがあり、逆に名前が変わっても継続している場合もある。

たとえば「立憲民主党」は2017年に結成された団体と、2020年に旧国民民主党などと合流して結成された団体があり、別の政治団体である。データベースで政党を扱うとき、名前を主キーにすると必ず破綻する。

選挙インサイトでは、政党を名前ではなく永続的な識別子で管理し、改称・合流・分裂を履歴として残す設計にしている。過去の選挙結果を、当時の政党名のまま正しく振り返るためである。

地方議会だけで活動する政治団体は「地域政党」と呼ばれることがあるが、法律上の政党要件とは別の概念である。国政の政党要件を満たさなくても、地方選挙で首長・議会の多数を占める例は珍しくない。