相模原市の本村賢太郎市長、AI答弁で議員の役割は変わるのか

議員の質問と市長の答弁、双方にAI

2024年6月25日、相模原市議会の一般質問で、自民党の萩生田康治市議が米OpenAIの「GPT-4o」を使って質問を作った。テーマは生成AIの功罪と、これをどう生かして未来を切り開くかである。答える側の本村賢太郎市長も、NECの生成AIが作成した文案をもとに答弁した。

質問する側と答弁する側が、ともにAIを使う。議場で交わされた言葉の出発点が、どちらも人間だけではないという構図である。ここから「それでは議員は必要なのか」という問いが生まれる。

ただ、この日のやり取りは、AIが議員や市長に代わって、そのまま発言したという話ではない。萩生田市議は自らの問題意識をもとに質問を組み立て、本村市長もAIの文案を修正して答弁した。問われているのは、AIを使ったかどうかだけではなく、どこからが人間の判断なのかである。

相模原市は2024年3月の議会で、市長答弁の文案作成にAIを初めて使った。NECと共同で、過去3年分の議会答弁や行政用語をもとに、質問に対する答弁案を作る仕組みを検証したのである。AIは短時間で文案を出せるため、職員の負担を減らし、働き方改革につなげる狙いがあった。

本村市長は、答弁案の準備には多くの職員が時間をかけていると説明している。一方で、過去の議事録を学習したAIには、行政用語に寄った硬い文章になりやすく、将来の政策を考えることや、市長の思いを表すことには課題があるとも語った。

3月の記者会見で本村市長は、AIを使った4問について、答弁の半分ほどを手直ししたと説明した。AIが出した文章を市長と職員が読み直し、内容を確かめ、言葉を選び直してから議場に出したのである。相模原市の試みは、AIを自動操縦の装置ではなく、答弁づくりを支える補助役として扱うものだった。

AIの導入を支持する立場から見れば、資料の検索や過去の答弁の整理をAIに任せることで、議員も職員も政策の中身に時間を使える。答弁作成の負担を減らせれば、限られた人員で行政サービスを維持しやすくなるという利点もある。

しかし、議会の質問は、情報を要約するだけでは成り立たない。住民から聞いた困りごとを制度の問題として捉え、行政の説明に含まれる前提を問い、答弁を聞いた後にさらに確認する。その場で「なぜそう言えるのか」「別の立場にはどんな影響があるのか」と問い返す仕事がある。

過去の答弁をもとに文案を作るAIは、既存の政策や一般的な説明を整えることには向いている。一方で、まだ議事録に残っていない問題や、少数の住民しか訴えていない不都合を、自動的に重要な論点として扱えるとは限らない。整った答えが早く出るほど、問いの出発点がどこにあったのかを確かめる必要がある。

ここで議員の役割は、文章を書くことから、論点を見つけ、優先順位を付け、答えの責任を引き受けることへ移るとも考えられる。AIを使う議員と使わない議員を単純に比べるのではなく、AIを使った後にどんな再質問をし、どの資料を確認し、どの住民に説明したのかを見るべきである。

AIを議会で使う場合、今後の焦点は導入の有無ではない。質問や答弁のどの部分にAIを使ったのか、最終的に誰が確認したのか、誤りがあったとき誰が説明するのかを、住民が追えるようにすることである。入力した情報に個人情報や未公表情報が含まれていないかも、自治体が管理しなければならない。

本村市長は、AIの回答にすべて任せるのではなく、人間が自分たちの目で確認し、最終判断する必要があると説明している。萩生田市議の質問も、AIが勝手に発したものではなく、議員が設定したテーマと指示をもとに作られた。そこには、AIを使っても人間の責任を消せないという現実が表れている。

これから相模原市議会を見るとき、AIを導入したかどうかだけでは判断できない。答弁が速くなったか、職員の負担が減ったかに加え、質問の幅が広がったか、再質問が深くなったか、住民に分かる言葉で判断の理由が示されたかを見る必要がある。

AIが質問し、AIが答弁する議会で最後に残るのは、誰が文章を作ったかという問題だけではない。誰が問いを選び、誰が答えを引き受け、誰が政策の結果を説明するのか。議員の必要性は、その三つを人間の責任として担えるかどうかで測られることになる。