自民の比例31減案、国民民主が示した衆院選の論点

自民党が示した「比例だけ31減」

衆院選挙制度をめぐる与野党協議で、自民党の鈴木馨祐氏は、比例代表の議席を31減らす案を示した。自民党と日本維新の会が先に掲げていた45減案から、削減幅を小さくした折衷案である。国民民主党の古川元久代表代行は、党が主張してきた内容が盛り込まれたとして、一定の評価を示したと報じられている。

ここで動いたのは、国会議員の人数だけではない。小選挙区は候補者を選び、比例代表は政党を選ぶ衆院選の仕組みのうち、政党への投票を議席に結びつける部分を縮める提案である。定数削減という言葉の奥に、代表のされ方をどう設計するかという問題が隠れている。

「45」から「31」へ、協議の焦点が変わった

当初、自民党と日本維新の会は、衆院議員定数の大幅な削減を目指していた。日本維新の会の金村龍那氏は、新たな31減案について検討に値するとの考えを示しつつ、45減を主張してきた経緯との整合性にも言及した。一方、公明党の中野洋昌氏は、小選挙区を減らせないとの立場を示している。各党が削減そのものに賛成か反対かだけでなく、どの選挙区・比例区を対象にするかで立場が分かれている。

国民民主党は、人口減少に応じて定数を見直す考え方を示してきた。今回の自民党案には、比例代表の削減だけでなく、議席配分方式を現在のドント式から、修正サン・ラグ式へ変更する内容も盛り込まれたと報じられている。中小政党に配慮する仕組みを組み合わせることで、削減の影響を抑える狙いがあるとみられる。

ただし、古川代表代行が評価を示したことは、法案への最終合意を意味しない。国民民主党内で意見を集約し、各党との協議を経て、具体的な制度案に固める段階が残っている。

議員を減らすと、どの声が細くなるのか

定数削減を支持する側からは、人口が減るなかで国会の規模を見直すのは合理的だという説明が出る。国民民主党の玉木雄一郎代表も、人口減少を踏まえ、合理的な根拠に基づく削減が必要だとの考えを示してきた。議員数を抑え、政治のコストを見直すという論理である。

これに対し、比例代表の削減に慎重な側は、政党の得票を議席へ反映させる回路が細くなり、少数政党が議席を得にくくなるおそれを指摘する。民主改革の会の落合貴之政調会長は、今回の案について、与党が望む制度改正になっているとして不十分だとの見方を示したと報じられている。

両方の立場を比べると、論点は「議員が多いか少ないか」だけではないことが分かる。小選挙区では地域ごとに最多得票の候補者が議席を得る。比例代表では、政党への票を合算し、その得票に応じて各党へ議席を配分する。比例の定数が減れば、同じ得票でも議席に届く境目は変わる。制度の変更は、次の選挙で各党が得る議席の見え方にも影響しうるのである。

判断材料は「31」の使い道にある

今回の案をめぐって、まず確認したいのは、31という数字の根拠である。自民党側は人口減少の推計を根拠として説明しているが、どの人口指標を使い、なぜ比例だけを対象にするのかは、制度案の文言とともに検証する必要がある。

次に見るべきは、比例代表の配分方式を変えた場合、各党の得票が議席にどう反映されるかである。修正サン・ラグ式を採用することで中小政党への配慮を示しても、比例の総議席そのものが減れば、代表の入口が狭くなる可能性は残る。削減と配分方式の変更を別々に見るのではなく、組み合わせた結果を考える必要がある。

今後、法案や具体的な条文が示されたとき、有権者が見るべきなのは、賛成・反対の掛け声だけではない。削減の根拠、実施時期、比例と小選挙区の役割分担、そして各党の得票が議席に届くまでの仕組みである。自民党の31減案と国民民主党の反応は、定数削減をめぐる協議を前へ進める材料になった。しかし、最終的に問われるのは、少なくなった議席で、どれだけ多様な民意を国会に届けられる制度になるかである。