加藤勝信氏が示した「31減」の折衷案
10月22日、自民党は衆議院議員定数の削減幅を、これまで掲げてきた45議席から31議席に縮める案を与野党に示す方針を明らかにした。自民党と日本維新の会は、比例代表だけを45議席減らす法案をすでに提出している。そこへ自民党が新たな数字を差し出した形である。［熊本朝日放送］(https://www.kab.co.jp/news/article/16985777)
議論の中心にいるのは、自由民主党の政治制度改革本部長を務める加藤勝信氏らである。自民党は、人口減少を踏まえて定数を削る方針を掲げてきた。6月に了承した法案では、与野党協議で結論が出なければ、比例代表を45議席減らす仕組みを盛り込んでいた。［自民党］(https://www.jimin.jp/news/information/213452.html)
今回の31議席案は、削減を取り下げる案ではない。削減幅を人口減少に合わせて抑え、国民民主党など一部野党の理解を得ようとする提案である。一方、連立を組む日本維新の会は、45議席削減にこだわる姿勢を見せていると報じられている。自民党にとっては野党との合意だけでなく、与党内の足並みも課題になる。
なぜ比例代表だけが焦点になるのか
衆議院選挙では、有権者は小選挙区で候補者を、比例代表で政党を選ぶ。小選挙区は地域ごとに一人を選ぶため、地域の代表を決める性格が強い。比例代表は、各党の得票に応じて議席を配分し、小選挙区で議席を得にくい政党にも国会への道を開く役割を持つ。
自民党は、小選挙区を削れば地方の議席がさらに減り、都市部では選挙区の細分化が進むと説明している。政治制度改革本部事務局長の長谷川淳二氏は、比例代表の削減を選んだ理由として、こうした区割りへの影響を挙げている。自民党の考えでは、比例を見直す方が地域代表の枠組みを維持しやすいということになる。［自民党］(https://www.jimin.jp/news/information/213452.html)
これに対して野党側は、比例代表の削減が少数政党や多様な意見の議席を狭めると批判してきた。国民民主党のように削減の根拠を重視する政党がある一方、比例削減そのものに反対する野党もある。対立は「定数を減らすか」だけでなく、「どの代表を減らすか」に移っている。
数字を小さくしても、影響は小さくならない
45議席を31議席に変えれば、削減幅は小さくなる。だが、削減する場所が比例代表であることは変わらない。現行の比例代表176議席から31議席を減らすなら、145議席になる計算である。数字の修正は妥協の材料になっても、制度が政党間の競争に与える作用まで消すわけではない。
さらに自民党は、比例代表の議席配分方式を、現在のドント式から中小政党に議席が回りやすいサン・ラグ式へ変える方針も示している。これはチームみらいの主張を取り入れたものと報じられている。議席数を減らす一方で配分方式を変えるなら、争点は削減数だけでなく、減った議席をどのように各党へ配るかにも広がる。［熊本朝日放送］(https://www.kab.co.jp/news/article/16985777)
ここで見方が変わる。定数削減は、国会を小さくする改革に見える。しかし実際には、地域代表と政党支持のどちらを重く見るか、そして大政党と中小政党のどちらが議席を得やすい仕組みにするかを決める作業でもある。31という数字だけでは、改革の影響は読み切れない。
月末の協議で確認すべきこと
与野党は月末までに、現行の選挙制度を見直す案をまとめる方針である。衆院選挙制度協議会では、自民党の鈴木馨祐氏が座長を務め、各党の意見を調整している。結論が出るかどうかだけでなく、各党が削減の理由と、比例代表の役割をどう説明するかが重要になる。
自民党は、地方の代表を守りながら定数を削る案として31議席案を示す。日本維新の会は、より大きな削減を求める。国民民主党などは根拠のある削減には理解を示し、ほかの野党は少数意見の反映が弱まると警戒する。どの立場にも、制度上の利点と代償がある。
有権者が見るべきなのは、削減数の大きさだけではない。小選挙区と比例代表のどちらに、どんな民意を託すのか。議席配分方式を変えたとき、どの政党の得票が議席に結びつきやすくなるのか。与野党がそこまで具体的に示せるかどうかが、31議席案を判断する手がかりになる。
