木村英子氏が離党届を出した理由

いのちの党の木村英子参院議員は10月9日、役職を辞任し、離党届を提出したと自身のウェブサイトで明らかにした。木村氏は、現在の党運営では「本来の活動を続けることに限界を感じた」と説明している。焦点は、単なる所属変更ではない。重い介護を必要とする障害者が国会に議席を持ち続けることを、政党がどう支えるのかという問題である。

木村氏は2019年、山本太郎氏が立ち上げたれいわ新選組から、参院比例代表の特定枠を利用して国会議員となった。2025年の参院選では、介護者の付き添いのもとで選挙活動を行い、2期目の当選を果たしたと説明している。本人にとって議席は、個人の政治的な足場であると同時に、これまで政治から遠ざけられてきた重度障害者の声を国会へ届けるための入り口でもあった。

党名変更の陰で進んだ路線の組み替え

れいわ新選組は2026年8月、臨時総会などを経て党名を「いのちの党」に変更し、略称を「いのち」とした。党の公式説明では、綱領と規約も改められている。背景には、山本太郎氏が代表を辞任し、政界引退を表明したことがある。いのちの党は、山本氏の個人政党から別の組織へ移ろうとしている段階にある。

木村氏の説明によれば、山本氏の辞任後、党内には旧来の問題をどう扱うかという課題が残った。木村氏は7月の代表選を棄権し、9月の総会では解党を求める要望書を提出した。一方、天畠大輔参院議員と伊勢崎賢治参院議員は「解党的出直し案」を提出し、こちらは総会で可決されたという。つまり、木村氏が求めたのは組織をいったん終えること、党内の別の案は組織を残して大きく改めることだった。

この違いは、党の規約にも表れる。いのちの党の規約では、構成員の離党には役員会の承認が必要とされている。したがって、今回の離党届は提出された時点で手続きが完了するものではない。参院議員の議席についても、離党しただけで直ちに失われるわけではなく、今後の所属や会派の扱いを分けて見る必要がある。

「少数者を国会に入れた党」をどう残すか

ここで見方を変える必要がある。今回の対立を、山本太郎氏の退場後に起きた党内の主導権争いだけで捉えると、木村氏が問題にしている制度上の壁が見えにくくなる。

木村氏は、重度訪問介護の制度が就労や政治活動で使えないため、介護を必要とする人が立候補しにくい状態にあると訴えてきた。国会議員になった後も、介護の利用と議員活動の両立をめぐる制度の欠陥が明らかになったという。木村氏の説明では、国会のバリアフリー化が進んだ一方、介護を必要とする人が選挙に参加する条件はなお限定的である。

この観点から見ると、政党に問われるのは、議員を何人抱えているかだけではない。候補者を比例名簿に載せ、当選後に議員活動を可能にする環境を整え、本人が党運営に意見を言える仕組みを持てるかである。いのちの党が「いのち」を掲げ続けるなら、障害のある議員を象徴として置くのか、意思決定の担い手として位置づけるのかが問われる。

離党後に見るべき三つの論点

今後は、木村氏の離党届を党がどう扱うかだけでなく、三つの点を見たい。第一は、いのちの党が解党的出直し案の中身をどこまで公開し、旧れいわ新選組から何を引き継ぎ、何を改めるのかである。第二は、木村氏が離党後も掲げる障害者政策を、党が政策として残すのかである。第三は、木村氏の議員活動と、党籍や参院での会派活動がどのように整理されるのかである。

木村氏は、離党後も任期を全うし、障害者が地域で当たり前に暮らせる社会に取り組むとしている。いのちの党にとっても、これは一人の議員が去る問題にとどまらない。党名を変えた組織が、山本氏の遺産を守るのか、別の政治へ進むのか。その判断は、党の声明や人事だけでなく、当事者が実際に意思決定へ参加できるかどうかに表れる。