「県民の道具」と語った知事の区切り

鳥取県の平井伸治知事が10月21日、来春の知事選に立候補しない意向を表明した。平井知事は会見で、県民のために働く自身の立場を「県民の道具」と表現し、次の知事に県政を託す考えを示した。涙を浮かべながら5期を振り返ったことも報じられている。鳥取県の会見ページにも、この日の会見が記録されている。

平井知事は2007年に就任し、現在5期目である。来春の選挙で現職が争わないことになれば、鳥取県政は一人の知事の進退をめぐる選挙から、次の時代の方向を選ぶ選挙へと軸足を移す。注目されるのは、誰が後継候補になるかだけではない。平井県政の何を引き継ぎ、何を変えるのかである。

後継者選びで問われる「継承」と「刷新」

平井知事の退任表明を受け、政党や県議会を軸に後継候補を探す動きが始まるとみられる。報道では自民党県連が後任候補の検討を進める見通しとされている。一方、候補者がどの政党の推薦や支援を受けるかだけで、県政の中身を判断することはできない。

知事選は、県民が知事を直接選ぶ選挙である。県議会の議席を政党ごとに配分する選挙とは違い、候補者本人の公約や行政運営の構想が判断材料になる。政党が推薦や支援を表明しても、最終的に選ばれるのは一人の候補者であり、その候補者がどの課題を優先するかが問われる。

後継を支持する側は、これまでの政策や国、市町村との関係を安定して引き継ぐ必要性を訴えるだろう。対抗する側は、長く続いた県政には新たな検証と優先順位の組み替えが必要だと主張する可能性がある。どちらの立場であっても、抽象的な「継承」や「刷新」ではなく、具体的な政策と実行の工程を示すことが欠かせない。

長期県政は一括採点できるのか

ここで見方をひっくり返したい。現職知事が退くと、選挙はしばしば「これまでの県政への信任投票」と説明される。しかし、県政の成果を知事一人の評価にまとめてしまうと、判断を誤る可能性がある。

自治体の政策は、知事の決定だけで動くものではない。県議会での議論、市町村との役割分担、国の制度や予算、地域の人口や産業の変化が重なって結果になる。反対に、課題が残った場合も、知事だけで説明できるとは限らない。だからこそ、候補者の評価は、県政全体への印象ではなく、政策ごとに分けて見る必要がある。

平井知事は、2033年に予定される国民スポーツ大会の準備を見据え、この時期に知事が交代する方がよいとの考えを示したと報じられている。これは単なる後継者探しではなく、長期の準備を誰が担うのかという行政運営の問題でもある。次の知事が大会準備をどう進めるのか、既存計画を継承するのか、県民との合意形成をどう行うのか。交代の意味は、選挙後の仕事に表れる。

鳥取県民が見るべき次の論点

これから候補者が現れれば、平井知事をどう評価するかという発言に関心が集まるだろう。ただ、それだけでは十分ではない。地域経済、医療・福祉、子育て、交通、人口減少への対応について、現状をどう捉え、何を先に進め、どの財源と体制で実行するのかを見なければならない。

「平井県政を続けるか、終わらせるか」という二択にしてしまえば、県政の細かな論点が見えにくくなる。継承すべき事業の中にも見直す部分はあり、刷新を掲げる政策にも過去の積み重ねを生かせる部分があるからである。

平井知事の退任表明で、鳥取県政の焦点は一人の進退から、次の県の設計図へ移った。今後見るべきなのは、後継候補の知名度や推薦の組み合わせだけではない。何を引き継ぎ、何を変え、県民にどの時点で成果を示すのか。その境界線を候補者がどれだけ具体的に語れるかが、次の知事選を考える手がかりになる。