再生数の先にある「収益」を止める

選挙期間中、候補者や政党について根拠のはっきりしない動画が、短い時間で画面を埋めることがある。総務省の林芳正総務相は、こうした偽・誤情報が選挙の公正に悪影響を及ぼす場合を想定し、SNSや動画投稿サイトの事業者に向けた指針案を公表した。焦点は、問題の投稿を削除するかどうかだけではない。閲覧数に応じて投稿者へ金銭が支払われる仕組みから、悪質な投稿者を外すことである。

指針案は、選挙期間中とその前後に、グーグルやXなど13事業者を対象とする。対策例は九つ。収益化の停止、AIで作った画像や動画への表示、候補者や自治体、報道機関など信頼できる情報の優先表示、投稿者の所在地表示などが挙げられている。総務省は意見公募を経て年内の正式決定を目指し、来春の統一地方選からの運用が見込まれている。 指針案の概要を報じた記事

政党にも事業者にも、役割が移る

これまで選挙SNSの問題は、候補者や政党が何を発信したか、利用者が何を拡散したかという形で語られがちであった。自由民主党、立憲民主党など与野党でつくる「選挙運動に関する各党協議会」は、収益化の停止やAI生成コンテンツへの対応を総務省に申し入れてきた。政党側から見れば、選挙の情報空間を事業者任せにしないための制度づくりである。

一方、改正された情報流通プラットフォーム対処法は、大規模事業者に対し、選挙の公正への悪影響を軽減する措置を求める。法律は具体策をすべて行政が決めるのではなく、総務相の指針で例を示し、どの措置を採るかはサービスの性質に応じて事業者が判断する設計である。衆議院の審議でも、収益化停止やAI表示、公式情報の優先表示などが例として説明された。 衆議院会議録

「投稿を消せば解決」は本当か

ここで見方を変える必要がある。偽情報を発信する人だけを問題にすると、投稿者が別のアカウントやサービスへ移れば対策は追いつかない。重要なのは、刺激的な内容を作り、推薦表示で広げ、広告や報酬につなげる一連の流れである。収益化停止は、その流れのうち利益の出口を狭める措置だ。

ただし、金銭が入らなくなれば偽情報が消えるわけではない。政治的な主張を広めたい人や、単に注目を集めたい人もいる。AI生成の表示も、表示が付いたからといって内容の真偽を自動的に示すものではない。しかも「選挙の公正に悪影響を及ぼす情報」の判断を事業者に委ねれば、政治批判や風刺まで過剰に制限されるとの懸念が生じる。

総務省側は、表現の自由や政治活動の自由に配慮し、個別投稿の削除を一律に求める仕組みではないと説明している。反対に、事業者の自主判断に幅を持たせすぎれば、サービスごとに対応がばらつき、利用者には理由が見えにくくなる。 林総務相の会見概要

見るべきは削除数より、判断の透明性

この指針案の成否を測るとき、投稿が何件消えたかだけを追うのでは足りない。どの基準で収益化を止めたのか、判断までにどれだけ時間がかかったのか、投稿者が異議を申し立てられるのか。事業者が年一回公表する対策の実施状況に、こうした情報がどこまで含まれるかが重要になる。

行政が細部まで内容を決めれば、政府による言論への介入と受け取られるおそれがある。事業者に任せきれば、選挙に大きな影響を持つ判断が、各社の非公開ルールに埋もれる。必要なのは、偽情報で稼ぎにくい環境と、正当な政治的表現を守る手続を同時に確認できる仕組みである。

次の選挙で有権者が見るべきなのは、画面から何が消えたかだけではない。誰が、どんな根拠で、どの利益を止めたのか。そして候補者や政党、利用者にその理由が説明されたのか。偽情報対策は、投稿を沈黙させる制度ではなく、情報が流れ、広がり、稼ぎになるまでの経路を社会に見える形にできるかという課題なのである。