参政党の神谷宗幣代表が、来春の統一地方選を党勢を測る節目と位置づけ、福岡市長選では「自前候補」を立てる考えを示した。発言の後、参政党は吉富景子氏と政策協定を結び、推薦を決定している。福岡市長選は、現職の高島宗一郎市長が不出馬を表明したことで、16年ぶりに市政のかじ取り役が交代する選挙となる。そこへ国政政党が党員出身の候補を送り込む構図が加わった。

「推薦」から「自前候補」へ

参政党はこれまで、首長選で党外の候補を支援・推薦する形を取ってきたと説明している。今回の吉富氏は、同党が推薦するだけでなく、党員出身者として前面に立つ候補である。神谷氏はこの動きを、首長選で党独自の候補を擁立する新たな段階と位置づけている。党の主張を候補者の公約と市政運営に直接結びつけやすくなる一方、選挙結果に対する政党の責任も明確になる。

福岡市長選の投票日は11月15日、告示日は11月1日である。市長は予算案を作成し、条例案を提出し、市役所の行政を指揮する。市議会議員選挙のように議席を分け合う選挙ではないため、候補者が市政をどう動かすのかが中心になる。政令指定都市である福岡市では、再開発、交通、子育て、福祉、防災など、国政の大きなテーマが市民の暮らしに近い行政課題として現れる。

参政党が掲げる国政上の主張を、福岡市の予算や制度にどう置き換えるのか。吉富氏と参政党が結んだ政策協定には、所得向上、食料品の消費税、外国人住民、福祉、教育、学校給食、防災などの項目が盛り込まれている。今後は、主張の方向だけでなく、市長としてどの権限を使い、財源をどう確保し、議会とどう合意するのかが問われることになる。(参政党の発表)

国政の勢力図だけでは読めない

神谷氏の発言を受け、福岡市長選を参政党の勢力拡大を占う選挙と見ることはできる。しかし、それだけでは市長選の一票が持つ意味を狭く捉えることになる。

国政選挙では、政党の政策や政権への評価が大きな判断材料になる。これに対して市長選では、候補者個人の行政能力や、地域の課題を把握する力、議会や国・県との調整力も問われる。国会で強い言葉を使うことと、市役所で予算を編成し、事業を実行することの間には距離があるからである。

逆に、政党色を薄めた候補にも説明責任がある。無所属を掲げる場合でも、当選後に市議会のどの勢力と協力し、国や福岡県とどのように交渉するのかを示さなければ、市政運営の姿は見えにくい。政党の推薦を受ける候補と無所属候補を比べる際も、看板の有無だけでなく、政策を実行する体制まで見なければならない。

高島市政の継承か、方向転換か

高島市長は2010年に就任し、2014年、2018年、2022年の市長選で再選されてきた。福岡市は、天神ビッグバンや博多コネクティッドなど、都市の成長を重視する政策を進めてきたと市は説明している。次の市長選では、この路線を継承するのか、生活支援や福祉、防災などにより重心を移すのかが、候補者間の比較軸になりうる。(福岡市長の公式プロフィール)

参政党の吉富氏が示す政策は、その比較に新しい軸を加える。市民の所得、外国人住民との地域社会、教育や食の安全をどう考えるかという論点である。一方、他の候補者もそれぞれに物価高、交通、子育て、行政改革などを掲げている。争点が多い選挙だからこそ、政党の立場と候補者個人の政策を分けて読む必要がある。

投票前に確認したい三つの接点

見るべきなのは、まず候補者が福岡市の具体的な課題をどう定義しているかである。次に、その政策を実施する財源と時期を説明しているか。そして最後に、市議会との関係をどう築くのかである。

神谷氏の「自前候補」という発言は、参政党が地方議会だけでなく、市長という行政の責任者を通じて地域政治に関わろうとしていることを示す。だが、その意味は投票日までの訴えと、当選後に組める運営体制によって変わる。福岡市長選を国政政党の進出として見るのか、次の市政を選ぶ選挙として見るのか。候補者の名前だけでなく、誰が何を実現し、誰と市政を担うのかを見れば、判断の材料は自ずと絞られてくるのである。